王毅氏「『台湾有事は日本有事』はでたらめ」 河野氏と会談、日本を批判
【北京＝三塚聖平】中国外交担当トップの王毅（おう・き）共産党政治局員は６日、中国訪問中の日本国際貿易促進協会の河野洋平会長（元衆院議長）と北京で会談した。中国外務省によると、王氏は「日本で近年、台湾問題において一連のマイナスの動きが見られる」と発言。台湾問題に関与しないよう日本側にクギを刺した。
王氏は「『台湾有事は日本有事』と吹聴するのはでたらめで、危険なことだ」と批判。河野氏に対して「日本の各方面は高度に警戒すべきだ」と主張した。
また、米国が半導体の対中輸出規制を同盟国などに促していることを念頭に、デカップリング（切り離し）に反対するよう日本側に求めた。対立する米国がアジアへの関与を深めていることをにらみ、「容易ではないアジアの平和で安定した情勢をともに守る」ことを呼びかけた。
中国側の発表によると、河野氏は「日中関係は長い過程を歩んできたが、協力は双方に利益をもたらした」と発言。「企業は、経済問題を政治化することに賛同していない」と表明した。
日本国際貿易促進協会の訪中代表団は５日、中国の李強（り・きょう）首相と会談した。
https://www.sankei.com/article/20230706-SDUXAOXB7NL7NCIXZ6OKGUFT5M/
中華人民共和国外交部
中華人民共和国外交部（ちゅうかじんみんきょうわこくがいこうぶ、英: Ministry of Foreign Affairs of the People’s Republic of China）は、中華人民共和国の国家行政機関で、外交を担当する。最高国家行政機関である中華人民共和国国務院の構成部門の一つ。
日本の報道機関では「中国外務省（ちゅうごくがいむしょう）」と表記される場合がある。
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王毅
<a rel=”nofollow” class=”external text” href=”https://www.flickr.com/people/88775815@N04″>Bundesministerium für europäische und internationale Angelegenheiten</a> – <a rel=”nofollow” class=”external text” href=”https://www.flickr.com/photos/minoritenplatz8/49534430313/”>_DSC4043</a>, CC 表示 2.0, リンクによる王毅（おう き、拼音: Wáng Yì 、ワン・イー、1953年10月19日 – ）は、中華人民共和国の政治家、外交官。中国共産党中央政治局委員、党中央外事工作委員会弁公室主任を務めている。中国の外交統括のトップとみられる[1]。
第11代外交部長、国務院台湾事務弁公室主任、外交部党委書記・副部長、駐日中国大使、第17期・18期・19期・20期党中央委員などを歴任した。立命館大学第35号名誉博士である。日本語・英語に堪能で、日本では日本人相手の会見・講演をしばしば日本語で行う。
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中国共産党中央政治局
中国共産党中央政治局（ちゅうごくきょうさんとうちゅうおうせいじきょく）は、中国共産党を指導し、政策を討議・決定する機関。
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日本国際貿易促進協会
日本国際貿易促進協会（にほんこくさいぼうえきそくしんきょうかい）は、中華人民共和国間の貿易を促進する目的で設立された、日本の団体。1954年設立。機関誌の発行、中国国内企業の信用調査・市場調査等の業務を行う。
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河野洋平
<a rel=”nofollow” class=”external text” href=”https://www.flickr.com/people/25900134@N03″>Cluster Munition Coalition</a> – <a href=”//commons.wikimedia.org/wiki/Flickr” class=”mw-redirect” title=”Flickr”>Flickr</a>: <a rel=”nofollow” class=”external text” href=”https://www.flickr.com/photos/25900134@N03/3729267932″>Japan, April 2008</a> (cropped), CC 表示 2.0, リンクによる河野 洋平（こうの ようへい、1937年〈昭和12年〉1月15日 – ）は、日本の政治家。
衆議院議員（14期）、衆議院議長（第71・72代）、副総理（村山内閣・村山改造内閣）、外務大臣（第118・123-125代）、内閣官房長官（第55代）、科学技術庁長官（第39代）、原子力委員会委員長（第39代）、自由民主党総裁（第16代）、新自由クラブ代表（第1・3代）を歴任。
2003年（平成15年）から2009年（平成21年）まで日本憲政史上最長（当時）の期間にわたって衆議院議長を務めた。
副総理兼国務大臣（東京五輪担当）、農林大臣、建設大臣等を務めた党人派の実力者だった元衆議院議員の河野一郎は父。元参議院議長の河野謙三は叔父。第4代デジタル大臣で衆議院議員の河野太郎は長男[1]。
いわゆる従軍慰安婦について述べた「河野談話」を発表したことで知られる。
2023年6月現在、自民党総裁経験者の最古参者である。（総理大臣を経験した最古参総裁経験者は森喜朗。）
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衆議院議長
衆議院議長（しゅうぎいんぎちょう、英: Speaker of the House of Representatives）は、日本の国会・衆議院（下院）の議長。
衆議院において秩序を保持し、議事を整理し、議院の事務を監督し、衆議院を代表する職（国会法第19条、旧・議院法第10条）。
なお、本記事では衆議院議長の職務を代行する職である衆議院副議長や仮議長についても述べる。
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台湾問題
台湾問題（たいわんもんだい）とは、中華民国が実効支配している台湾地区（台湾を中心とした広義の地域概念）の主権帰属または政治的地位に関する中華人民共和国と中華民国の政治問題を指す。なお、両国の国内では、両岸問題の呼称も用いられている。
台湾を巡っては、両国の政党や論者により、さまざまな見解がある。主な論点を挙げると、中華民国による台湾・澎湖接収の是非（台湾地位未定論）や、国共内戦終結後[注釈 1]の中華民国と中華人民共和国の関係（分断国家・中国を統一するための正統性）、更に現代における台湾人の基本的ルーツが原住民に有るのか、漢民族に有るのかなど、台湾の歴史・文化・政治の各方面に及んでいる。
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台湾有事
台湾有事（たいわんゆうじ）とは、中華民国（台湾）への軍事侵攻や台湾における大規模自然災害の発生など緊急事態のこと。とくに中華人民共和国の人民解放軍が侵攻する事態を指す。
中国共産党は「一つの中国」と主張して台湾を「不可分のひとつ」「核心的利益」としており、台湾独立派に対する「非平和的手段」、つまり直接的軍事行動を国内的に合法化した反国家分裂法を2005年に成立させた。台湾が防衛のために米国からイージス艦やF-16シリーズ戦闘機を購入することに激しく反対している。
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有事
有事（ゆうじ）とは、国家や企業の危機管理において戦争や事変、武力衝突、大規模な自然災害などの非常事態を指す概念。対義語は平時あるいは日常時である[1]。
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アメリカ合衆国
アメリカ合衆国（アメリカがっしゅうこく、英語: United States of America）は、北アメリカに位置し、大西洋および太平洋に面する連邦共和制国家。首都はコロンビア特別区（ワシントンD.C.）。
アメリカ合衆国（United States of America）の頭文字を取って「U.S.A.」もしくは「USA」、合衆国（United States）の頭文字を取って「U.S.」もしくは「US」、または単にアメリカ（America）とも称される。
日本語においては、アメリカの漢字音訳から亜米利加、米国（べいこく）または単に米（べい）とも称される。日本語の口語や通称としては「アメリカ」と言われる場合は後述の本土（48州）のみを示し、アラスカ州やハワイ州などを含まない[注釈 2]。
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半導体
半導体（はんどうたい、英: semiconductor）[注釈 1]とは、金属などの導体と、ゴムなどの絶縁体の中間の抵抗率を持つ物質である。半導体は、不純物の導入や熱や光・磁場・電圧・電流・放射線などの影響で、その導電性が顕著に変わる性質を持つ[注釈 2]。この性質を利用して、トランジスタなどの半導体素子に利用されている[注釈 3]。
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日中関係史
日中関係史（にっちゅうかんけいし、簡体字：中日关系、繁体字：中日關係、英語：China–Japan relations）においては、日本と中国にあった歴代の王朝と、現在中国大陸に存在する「中華人民共和国」との関係 (en) の歴史を解説する。なお本項では、台湾にある現在の台湾との関係についても言及するものとする。
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経済問題
経済問題（けいざいもんだい）とは、経済学用語の一つ。これは人間によって行われている経済活動の中において発生する問題。経済学というのは経済問題を解決させる学問である。人間というのは欲を持っており、この欲望を満たすためには資源が必要となるわけであるが、資源というものには限りがある。このような限られた資源を人々に分配する場合には様々な手段や方法や可能性が存在しており、この中でどのような形を採ることで人々に資源を分配するということが人々の欲望を最も満たせるかということが経済問題ということである。分配する資源や、分配する方法が複数存在していなかったり、人々に欲望が存在していないならば経済問題というものは発生しないということになる。たとえば人間の住んでいない土地であったり、人間にあらゆる物資を出現させられるうちでのこづちが有れば経済問題というのは発生しないということになる[1]。
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李強 (政治家)
李強（李强、り きょう、リー・チャン、1959年7月23日 – ）は、中華人民共和国の政治家。第8代国務院総理、中国共産党中央政治局常務委員会委員[注 1]。中国共産党での序列は習近平党総書記に次ぐ第2位。 元中国共産党上海市委員会（中国語版）の書記。習近平党総書記の側近であり習政権の実力者。
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国務院総理
国務院総理（こくむいんそうり、英語：Premier of the State Council of the People’s Republic of China）は、中華人民共和国において首相に相当する官職。中華人民共和国の最高国家行政機関である国務院を主宰する。
同国における呼称は中華人民共和国国務院総理（ちゅうかじんみんきょうわこくこくむいんそうり）[1]。建国当初は政務院総理と呼ばれていた。日本語ではそのまま「国務院総理」と表記されることがあるし、また「首相」と訳されることもある。
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安倍晋三
安倍 晋三（あべ しんぞう、1954年〈昭和29年〉9月21日 – 2022年〈令和4年〉7月8日）は、日本の政治家。位階は従一位。勲等は大勲位。
内閣総理大臣（第90・96・97・98代）、内閣官房長官（第72代）、内閣官房副長官（政務担当）、衆議院議員（10期）、自由民主党総裁（第21・25代）、自由民主党幹事長（第41代）、自由民主党幹事長代理、清和政策研究会会長（第10代）を歴任した[2]。
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遺言
遺言（ゆいごん、いごん、いげん）とは、日常用語としては形式や内容にかかわらず広く故人が自らの死後のために遺した言葉や文章をいう。日常用語としてはゆいごんと読まれることが多い。このうち民法上の法制度における遺言は、被相続人となりうる人が自らの死後の相続（法律）関係を定めるための最終意思の表示をいい、法律上の効力を生じせしめるためには、民法に定める方式に従わなければならないとされている（民法960条）。法律用語としてはいごんと読まれることが多い。この記事では、日本の現行民法における遺言の制度を解説する。条名は、特に断りない限り民法のものである。
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人民日報
人民日報（じんみんにっぽう、中国語: 人民日报）は、中国共産党中央委員会の機関紙である。人民日報社が発行している。
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中国人民解放軍東部戦区
中国人民解放軍東部戦区（ちゅうごくじんみんかいほうぐんとうぶせんく、东部战区、Dōngbù zhànqū、英語: Eastern Theater Command）は、中華人民共和国五大戦区の一つである。南京軍区の管轄区域をそのまま踏襲している。
https://w.wiki/6zTm
自由で開かれたインド太平洋戦略
自由で開かれたインド太平洋戦略（じゆうでひらかれたインドたいへいようせんりゃく）は、2016年（平成28年）8月に、当時の内閣総理大臣・安倍晋三が提唱した日本政府の外交方針。英訳は「Free and Open Indo-Pacific Strategy（略称：FOIP）」[1]。外交用語としての「インド太平洋」は2007年（平成19年）に第90代内閣総理大臣だった安倍が最初に用いた（後述）。
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中国共産党中央統一戦線工作部
中国共産党中央統一戦線工作部（ちゅうごくきょうさんとうちゅうおうとういつせんせんこうさくぶ、UFWD）は、中国共産党中央委員会の直属で、中国共産党と党外各民主党派（中国共産党に協力する衛星政党）との連携を担当する機構。1942年に設立。文化大革命中は業務が停止していたが、1973年6月に復活。略称は中央統戦部。
民族、宗教についての業務、特にダライ・ラマに協力する国内外のチベット解放活動に対する工作や、海外における祖国統一工作、非共産党員の幹部養成も職務に含まれている。業務の性格上から全国政治協商会議と連携が多い。
クライブ・ハミルトンのサイレント・インベージョンでは、中国共産党中央統一戦線工作部がオーストラリアでの浸透工作に関わっていることが報告された。
https://w.wiki/6zTp
江沢民
Kremlin.ru / Roman Kubanskiy, CC 表示 4.0, リンクによる江 沢民（こう たくみん、簡体字: 江泽民、繁体字: 江澤民、拼音: Jiāng Zémín、チャン・ツェーミン、1926年8月17日 – 2022年11月30日[1]）は、中華人民共和国の政治家。第3代中国共産党総書記、第4代党中央軍事委員会主席、第5代国家主席、第2代国家中央軍事委員会主席を務めた。
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河野太郎
河野 太郎（こうの たろう、1963年〈昭和38年〉1月10日 – ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（9期）、デジタル大臣（第4代）、内閣府特命担当大臣（デジタル改革、消費者及び食品安全）、国家公務員制度担当大臣。内閣総理大臣臨時代理就任順位第5位。
ワクチン接種推進担当大臣・内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、規制改革）・行政改革担当大臣・国家公務員制度担当大臣（菅義偉内閣）、防衛大臣（第20代）、外務大臣（第145・146代）、国家公安委員会委員長（第90代）、内閣府特命担当大臣（規制改革、防災、消費者及び食品安全）〈第3次安倍第1次改造内閣〉、法務副大臣（第3次小泉改造内閣）、総務大臣政務官（人事、行政管理、行政評価、恩給、統計など旧総務庁関係の業務担当[1]）〈第1次小泉内閣〉、衆議院外務委員長、自由民主党広報本部長、自由民主党行政改革推進本部長、自由民主党中央政治大学院長、自由民主党国際局長、自由民主党神奈川県支部連合会会長（第9代）、自由民主党環境部会長などを歴任[2][3][4]。
父は自由民主党総裁、衆議院議長、外務大臣、副総理、内閣官房長官、科学技術庁長官などを務めた河野洋平。弟は日本端子代表取締役社長の河野二郎。祖父は副総理兼東京五輪担当大臣、建設大臣、行政管理庁長官、農林大臣を務めた河野一郎。曽祖父は神奈川県会議長を務めた河野治平、大叔父は参議院議長を務めた河野謙三。
母の武子は、伊藤忠商事・丸紅の創業者である伊藤忠兵衛の曾孫[5]。
妻・香（旧姓：大河原）の父は東食（現・カーギルジャパン）常務を務めた大河原昭次、祖父は横浜ゴム専務を務めた永岡俊一、曽祖父は柔道家の永岡秀一[6]。
https://w.wiki/3$U3
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高市早苗
高市 早苗（髙市 早苗[3]、たかいち さなえ、1961年〈昭和36年〉3月7日[1] – ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（9期）、経済安全保障担当大臣、内閣府特命担当大臣 （知的財産戦略、科学技術政策、宇宙政策、経済安全保障）、自由民主党奈良県連会長。内閣総理大臣臨時代理就任順位第2位。
総務大臣（第18・19・23代）、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度担当）（第3次安倍第2次改造内閣・第4次安倍第2次改造内閣）、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、科学技術政策、少子化・男女共同参画、食品安全、イノベーション担当）（第1次安倍内閣）、 経済産業副大臣（第1次小泉第1次改造内閣・福田康夫改造内閣・麻生内閣）、通商産業政務次官（小渕内閣・小渕第1次改造内閣）、衆議院議院運営委員長、同文部科学委員長、自由民主党政務調査会長（第55・60代）、同日本経済再生本部長、同広報本部長、同情報調査局長、同遊説局長などを歴任[4]。AIWS世界リーダー賞受賞（2023年）[5]。
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林芳正
林 芳正（はやし よしまさ、1961年（昭和36年）1月19日[4] – ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（1期）、外務大臣（第151代）。内閣総理大臣臨時代理就任順位第3位。
文部科学大臣（第22・23代）、農林水産大臣（第55・58代）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）（麻生内閣）、防衛大臣（第5代）、内閣府副大臣（第1次安倍内閣）、大蔵政務次官（小渕第2次改造内閣）、参議院憲法審査会会長、参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員長、同外交防衛委員長、参議院議員（5期）、自由民主党知的財産戦略調査会会長、同経済成長戦略本部座長、同税制調査会小委員長代理、同IT戦略特別委員会委員長、同税制調査会副会長、同政務調査会会長代理、同参議院政策審議会会長、同行政改革推進本部事務局長、同参議院副幹事長などを歴任[4][5]。
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