財務相不信任案を否決 衆院 防衛財源法案巡り攻防
衆院は１８日の本会議で、立憲民主党が提出した鈴木俊一財務相に対する不信任決議案を与党と日本維新の会、国民民主党などの反対多数で否決した。防衛費増額の財源を確保するための特別措置法案の審議を巡り、立民は「身の丈を超える防衛費の増額は容認できない」などとして１６日に不信任決議案を提出していた。
与党は１９日の衆院財務金融委員会で法案を採決し、２３日の本会議で衆院を通過させる日程を描く。
一方、立民、維新、共産、国民の４党は法案への反対で一致している。来月２１日の会期末を見据えた与野党の攻防は激しさを増しそうだ。
政府は、防衛費増額の財源を税外収入や決算剰余金で捻出し、残りを法人、所得、たばこの３税の増税などで賄うことを計画している。法案には、国有財産の売却などによる税外収入を集めた「防衛力強化資金」の創設を盛り込んだ。
https://www.sankei.com/article/20230518-A3YW7HXDVFKTNMBPBIF7HR6EAE/
衆議院
衆議院（しゅうぎいん、英語: House of Representatives）は、日本の立法府たる国会（両院制）の議院の一つである（日本国憲法第42条）。
明治憲法施行後の1890年（明治23年）11月29日に帝国議会の下院として設立された議院であり、上院の貴族院とともに帝国議会を構成していた。
1947年（昭和22年）5月3日の日本国憲法施行後は国会の下院として再編され、上院の参議院（さんぎいん）とともに国会を構成している。
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本会議
本会議（ほんかいぎ）とは、議会において、所属議員全員によって構成される会議。
本会議場で全議員が参加する会議には他に全院委員会（英語版）があるが、これは形式上あくまで委員会のひとつであり、本会議とは区別される。
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立憲民主党 (日本 2020)
立憲民主党（りっけんみんしゅとう、英: The Constitutional Democratic Party of Japan[43]、略称: CDP）は、日本の政党。立憲主義に基づく民主政治を綱領に掲げる[31]、リベラル政党である[E]。
略称は「民主党」[44][45][注 4]、「立憲民主」[47]、「立憲」[48][49]、「立民党」、「立民」[50][51]など。1字表記の際は「立」と表記される[52]。
2020年（令和2年）に、(旧)立憲民主党と(旧)国民民主党が合流することにより結党された[注 5]。
2023年（令和5年）2月現在、衆参両院において、自由民主党に次ぐ議席数を有する、野党第一党である[53][54]。
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鈴木俊一 (衆議院議員)
鈴木 俊一（すずき しゅんいち、1953年〈昭和28年〉4月13日 – ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（10期）、財務大臣（第21・22代）、内閣府特命担当大臣（金融）、デフレ脱却担当大臣。内閣総理大臣臨時代理就任順位第4位。
東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣（第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣・第4次安倍第1次改造内閣）、環境大臣（第4代）、外務副大臣（第2次安倍内閣）、厚生政務次官（第1次橋本内閣）、衆議院東日本大震災復興特別委員長、衆議院外務委員長、衆議院厚生労働委員長、自由民主党総務会長（第57代）、国民健康保険中央会会長などを歴任[2][3]。
父は第70代内閣総理大臣、第10代自由民主党総裁の鈴木善幸、義兄（姉の夫）は第92代内閣総理大臣、第23代自由民主党総裁を務めた麻生太郎である。
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財務大臣
財務大臣（ざいむだいじん、英：Minister of Finance）とは、各国において財務、財政、金融などを担当する大臣や長官のこと。
「財務長官（ざいむちょうかん）」、「財政長官」（ざいせいちょうかん）とも訳されることがある。米国の「英：Secretary of the Treasury」は「財務長官」と訳すのが一般的。
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不信任決議
不信任決議（ふしんにんけつぎ）は、議会で不信任を決議することである。本項では、日本の地方自治体や国会における不信任決議について述べる。
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日本維新の会 (2016-)
日本維新の会（にっぽんいしんのかい、英語: Nippon Ishin / Japan Innovation Party[35][注 4]、略称: JIP[11]）は、日本の政党。行政改革や憲法改正、規制改革、機会平等、地方分権などを政策に掲げる[36][37]保守政党である[13][14] 。
自公連立政権に対しては、是々非々の立場を取っている[注 5][40][41]。そのため、立憲民主党をはじめとするいわゆる野党共闘とは距離を置いており、これらの野党を批判することも多い。
大阪府の地域政党・大阪維新の会を母体とする[注 6]。2015年11月に、維新の党において民主党との合流に前向きな議員の方針に反対して、同党を離党した国会議員や首長らによって、おおさか維新の会（おおさかいしんのかい、英: Initiatives from Osaka）として結成され[14]、2016年8月23日に現在の党名に変更された[34]。
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国民民主党 (日本 2020)
国民民主党（こくみんみんしゅとう、英: Democratic Party For the People[25]、略称: DPFP、DPP）は、日本の政党。穏健保守からリベラルまでを包摂する[12]中道政党である[6]。
公職選挙法における略称は「民主党」[26][27][注 3]。マスメディアでは、「国民民主」[28][29]、「国民」[30][31]。
旧・立憲民主党と旧・国民民主党の合流の際に、玉木雄一郎らを中心とする合流に参加しない国民民主党の一部の議員により2020年に結党された。
「対決より解決」を掲げ、与野党問わず政策本位な立場を取っている[注 4][32]。
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軍事費
軍事費（ぐんじひ、英: Military budget）または国防費（こくぼうひ、Defense budget）とは、軍隊や時には準軍事組織を含む国や地方単位での人件費、安全保障に関わる兵器など資材の調達・維持経費、それらを使って訓練や実際の作戦を行う経費、軍事政策や軍事作戦に関する各種の費用の総計である。世界全体の軍事費は2016年で約1兆6860億ドルと推計されている。トップのアメリカは約6110億ドルで世界全体の36%を占め、中国（約2150億ドル）、ロシア（約692億ドル）などが続く。日本は461億ドルで8位[1][2]。
日本では自衛隊用語により「防衛費」と呼称されている。
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日本共産党
日本共産党（にほんきょうさんとう、英: Japanese Communist Party[26]、略称: JCP[27]）は、日本の政党[3]。科学的社会主義を理論的基礎とする[28]社会主義[11][12]・共産主義政党[3][13]である。
略称は「JCP」。日本国内では単に「共産党」[18][29]、「共産」[30]と呼ばれる。「日共」[注釈 3]とも。1字表記の際は、「共」と表記される[30]。
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法人税
法人税（ほうじんぜい、英: corporate tax）は、法人の所得金額などを課税標準として課される租税。国税で直接税、広義の所得税の一種。国家間の移動が容易になったことで多国籍企業による低法人税率の国での課税逃れ・流出軽減させようと法人税率の国際的な引き下げ競争が問題になっていたため、2021年6月のG7財務相会合、7月にはG20、10月にはOECDで非加盟国を含む140カ国・地域が参加し、国際的に「最低法人税率」を15%以上とすることが決まり、国際法人課税ルールの大幅な見直しが約100年ぶりに決まった[1][2][3][4]。
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所得税
所得税（しょとくぜい）とは、担税力の源泉を、所得、消費及び資産と区分した場合に、所得に対して課される租税のこと。所得税は広義の所得税と、狭義の所得税に分類できる。
- 広義には、狭義の所得税のほか、国税（中央税）における法人の各事業年度の所得に対して課せられる法人税や地方税における住民税、事業税などもこれに含まれる。
- 狭義には、個人の所得に課税される税金（国税）の事を指し、これを個人所得税という。この税金に係る実体法として、日本では所得税法（昭和40年3月31日法律第33号）がある。
ここでは、主に上記2.の個人所得税について記述する。
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たばこ税
たばこ税（たばこぜい、英: tobacco tax）とは、タバコに課税される個別消費税である。世界保健機構は、2013年-2014年におけるたばこ税の税収を約2690億ドルと推定している[1]。
日本国外の紙巻たばこの値段は、2002年（平成14年）当時の為替レートに換算して、イギリスの1,187円、フランスの775円、ドイツの644円など、アメリカ合衆国は州により異なり、338円（サウスカロライナ州コロンビア市（英語版））から830円（ニューヨーク州ニューヨーク市）などとなっており、日本は先進諸国の中では、比較的紙巻たばこの低額な国である[2][3]。
ただし、欧州連合諸国やアメリカ合衆国は、紙巻きたばこに比して、手巻き用の刻みたばこやパイプたばこや葉巻の税額が低く、煙草屋には、紙巻たばこ製品と一緒に手巻き用刻みたばこも売っており、刻みたばこを喫煙者自らが手巻きする分には、上記より安価になる。
また、等級制を採って安価帯のたばこを用意している国も多数有り、一概に「値段が高い」とは言い難い。他にも、日本のたばこの価格はたばこ事業法第36条の規定により、定価販売が義務づけられているのに対し、日本国外では定価販売ではなく、店によって値段が違う[4]。
https://w.wiki/6mJj
国有財産
国有財産（こくゆうざいさん、英: State ownership）は、国家が所有する財産である。私有財産または公有財産を国有財産とすることを国有化という。
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コンメンタール
コンメンタール（ドイツ語: Kommentar「注釈書」の意）もしくは逐条解説書とは、法律などに対して逐条解説を施した文書、またはそれを書籍化した書物のこと。
法律等の条文を少しずつ（基本的には一条ずつ）掲げ、その後に、その条文の意義・要件・効果等について解説を付したものである。さらに必要なら関連する条文、判例、行政実例、参考文献などをあげている。基本的に対象とする法令の全ての条文について解説が加えられるが、著者が重要度が低いと判断した条文については条文を掲げるだけで全く解説が加えられないこともあり、制定時の経過措置など現在参照する意味が少ないものについては条文の記載も省略されることがある。
基本的には単行本の形で出版されるが、まれに大学の紀要などに複数回に分けて掲載されることもある。書籍化された場合の書名には、「コンメンタール」のほか「注釈」「注解」「条解」「逐条」「要義」などの語が用いられていることが多い。
現在、さまざまな分野で数多くのコンメンタールが出版されており、主要な法令については、学習者用の基礎的なことを中心に説明したものや実務家向けに詳細を極めたものなど小規模なものから大規模なものまで、数多くのコンメンタールが出版されている。
代表的なコンメンタールとして以下のようなものがある。
- 『注釈』シリーズ（『注釈民法』、『注釈会社法』、『注釈刑法』など）有斐閣
- 『基本法コンメンタール』シリーズ（日本評論社、別冊法学セミナー）
- 『大コンメンタール』シリーズ（青林書院）
- 『判例コンメンタール』シリーズ（三省堂）
法律起草者によるコンメンタールとして以下がある。
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海上保安庁
海上保安庁（かいじょうほあんちょう、英: Japan Coast Guard、略称: JCG[3]）は、日本の行政機関のひとつ。海上における人命・財産の保護、法律違反の予防・捜査・鎮圧を任務とする国土交通省の外局である[4][5]。日本語略称・通称は、海保（かいほ）[6]・海保庁（かいほちょう）[7]。
第二次世界大戦後の1948年（昭和23年）5月1日、芦田内閣の下でアメリカ沿岸警備隊（USCG）をモデルに設立された[8]。モットーは「正義仁愛」である[9]。
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海上自衛隊
海上自衛隊（かいじょうじえいたい、英: Japan Maritime Self-Defense Force[1]、略称: JMSDF）は、日本の行政機関のひとつ。自衛隊のうちの海上部門にあたる防衛省の特別の機関の総称である[2][3]。日本語略称は、海自（かいじ）[4]。
諸外国からは、Japanese Navy（日本海軍の意）に相当する語で表現されることがある[5][6]。
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陸上自衛隊
陸上自衛隊（りくじょうじえいたい、英: Japan Ground Self-Defense Force、略称: JGSDF）は、日本の行政機関のひとつ。自衛隊のうちの陸上部門にあたる防衛省の特別の機関の総称である。日本語略称は、陸自（りくじ）。諸外国からは、Japanese Army（日本陸軍の意）に相当する語で表現されることがある。
https://w.wiki/6mJq
航空自衛隊
航空自衛隊（こうくうじえいたい、英: Japan Air Self-Defense Force、略称: JASDF）は、日本の行政機関のひとつ。自衛隊のうちの航空部門にあたる防衛省の特別の機関の総称である。日本語略称は、空自（くうじ）。諸外国からは、Japanese Air Force（日本空軍の意）に相当する語で表現されることがある。
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