生活保護申請、２０．５％増＝過去２番目の伸び率―厚労省

生活保護申請、２０．５％増＝過去２番目の伸び率―厚労省

厚生労働省は１０日、生活保護の２月分の申請件数が前年同月比２０．５％増の１万９３２１件（速報値）だったと発表した。前年同月比で申請件数が増えるのは２カ月連続。統計を始めた２０１２年度以降で過去２番目に大きい伸び率だった。最大だったのは新型コロナウイルスの流行が始まった直後の２０２０年４月の２５．０％。
　申請件数は前月の２万９５件から減少。昨年２月の申請数が少なかったという要因もあるが、同省担当者は「新型コロナウイルスの社会経済への影響が長期化している」と分析している。

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厚生労働省

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厚生労働省（こうせいろうどうしょう、英: Ministry of Health, Labour and Welfare、略称: MHLW）は、日本の行政機関のひとつ^[4]。健康、医療、子ども、子育て、福祉、介護、雇用、労働、および年金に関する行政^[5]ならびに復員、戦没者遺族等の援護、旧陸軍、海軍の残務整理を所管する^{[注釈 1]}。日本語略称・通称は、厚労省（こうろうしょう）。

2001年（平成13年）1月の中央省庁再編により、厚生省と労働省を統合して誕生した。予算規模は中央省庁の中で最大である。

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生活保護

生活保護（せいかつほご、英: Public Assistance^[1]）は、国や自治体が「健康で文化的な最低限度の生活」を日本国民に保障するためとして設けている公的扶助制度^[2][3]。日本国憲法第25条や生活保護法の理念に基づき、生活に困窮する国民に対して、資力調査（ミーンズテスト）を行いその困窮の程度によって、要保護者に必要な扶助を行い、最低限度の生活（ナショナル・ミニマム）を保障するとともに、自立を促すことを目的とする^[4]。

2012年（平成24年）から生活保護への総合的な見直しが決まり、不正受給への厳格な対処、生活扶助や医療扶助等の給付水準適正化、保護世帯の就労促進、就労困難者への別途支援制度構築、正当な理由なく就労しない者への厳格対処をすることとなっている^[5]。厚生労働省は「生活保護の申請は国民の権利です。生活保護を必要とする可能性はどなたにもあるものですので、ためらわずにご相談ください。」と案内している^[6]。

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新型コロナウイルス

新型コロナウイルス（しんがたコロナウイルス、英語: Novel coronavirus, nCoV）とは、コロナウイルス科オルトコロナウイルス亜科に属するウイルスのうち、医学上、公衆衛生上重要なものについて名付けられる暫定的名称である^[1][2][3][4]。

特にヒトコロナウイルスにおいて多用される。（ヒト）コロナウイルスは人類に対する風土病と考えられており、風邪（普通感冒）様症状を引き起こすが、種間伝播（英語版）により、しばしば肺炎を伴う重篤な感染症として流行する^[1][2][3][4]。

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