FRB 金利0・25%引き上げ インフレ抑制重視

FRB、金利0・25%引き上げ 金融不安もインフレ抑制重視

【ワシントン=坂本一之】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は3日、金融政策を協議する連邦公開市場委員会(FOMC)で、主要政策金利を0・25%引き上げることを決めた。1日に米中堅銀行のファースト・リパブリック銀行が経営破綻し金融システムへの不安が高まる中、インフレ抑制を重視し金利を引き上げた。同日に発表した声明では、従来の「追加的な引き締めが適切と予想している」との文言を削除し、利上げ打ち止めの可能性も示唆した。

FRBは声明で、利上げの理由に関し「雇用は堅調で失業率は低水準で推移している」と指摘し、インフレは「高い状態にある」と述べた。利上げは2022年3月から10会合連続。誘導目標は5・0~5・25%とし、2007年以来の高水準となる。

またFRBは声明に「引き続きインフレリスクを注視する」と明記。インフレ率を長期的に2%に戻す目標に向け、状況によって対応を「適切に調整する用意がある」と述べ、慎重に対応していく姿勢を示した。

パウエルFRB議長は会合後の記者会見で、物価上昇率に関して「それほど早くは下がらない」との見通しも示し、早期の利下げに否定的な考えを述べた。

FRBがインフレ指標として重視する個人消費支出(PCE)物価指数は、今年3月の数値が前年同月比4・2%上昇と、FRBの目標2%を大きく上回っている。

パウエル氏は、不安がくすぶる米国の銀行システムについて「良好で強固だ」と強調した。

https://www.sankei.com/article/20230504-MLOFTH73ZVJ5JNPH2NNVRL74N4/

連邦準備制度

Seal of the United States Federal Reserve System.svg
U.S. Government – Extracted from PDF version of the Federal Reserve’s Purposes & Functions document (direct PDF URL [1])., パブリック・ドメイン, リンクによる

連邦準備制度(れんぽうじゅんびせいど、英語: Federal Reserve System, FRS)は、アメリカ合衆国中央銀行制度である。ワシントンD.C.にある連邦準備制度理事会(Federal Reserve Board, FRB)が、全国の主要都市に散在する連邦準備銀行(Federal Reserve Bank, FRB)を統括する。連邦準備制度理事会は連邦議会の下にある政府機関であるが、予算の割当や人事の干渉を受けない。各連邦準備銀行は株式を発行する法人(body corporate)である。

https://w.wiki/3nDJ

連邦公開市場委員会

連邦公開市場委員会(れんぽうこうかいしじょういいんかい、英語: Federal Open Market Committee; FOMC[1])とは、アメリカ合衆国金融政策の一つである公開市場操作(国債買いオペなどを通じて金融機関の資金需給を調節すること)の方針を決定する委員会のこと。

https://w.wiki/6fzC

ファースト・リパブリック・バンク

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Aquintero82投稿者自身による著作物, CC 表示-継承 4.0, リンクによる

ファースト・リパブリック・バンクは、かつて存在した、アメリカカリフォルニア州サンフランシスコに本社を置く、商業銀行及び信託会社である[1]

高純資産の個人に対応した資産管理サービスを提供しており、最盛期にはニューヨーク州カリフォルニア州マサチューセッツ州フロリダ州などの11州で94のオフィスを運営していた。

2023年5月1日、一連の銀行危機の中で経営破綻し、JPモルガン・チェースに売却された[3]

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ジェローム・パウエル

Jerome H. Powell, Federal Reserve Chair.jpg
FederalreserveOfficial portrait of Jerome H. Powell, Chair: Powell_Jerome_Aug_16_22-674_8x10, パブリック・ドメイン, リンクによる

ジェローム・ハイデン・”ジェイ”・パウエル(英: Jerome Hayden “Jay” Powell、1953年2月4日 -)は、アメリカ合衆国銀行家弁護士連邦準備制度理事会(FRB)理事を経て、2018年2月、第16代議長に就任[1]

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個人消費支出物価指数

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FRED – https://fred.stlouisfed.org/graph/?g=KczT Liberationreport.com Liberation Report, パブリック・ドメイン, リンクによる

米国の消費者物価指数と個人消費支出物価指数の比較

個人消費支出(PCE)デフレーター = 名目PCE ÷ 実質PCE[15]

米国[16]などが発表している。米国では消費者物価指数(CPI)はアメリカ合衆国労働省労働統計局が発表するのに対して、個人消費支出(: Personal Consumption Expenditures, PCE)物価指数はアメリカ合衆国商務省経済分析局が発表する。米国では消費者物価指数はラスパイレス指数なのに対して、個人消費支出物価指数はラスパイレス指数とパーシェ指数の幾何平均で[17]、個人消費支出物価指数にはGDPなども影響する。

米国のインフレターゲットは消費者物価指数(CPI)ではなく個人消費支出(PCE)物価指数を対象としている[18]。特にエネルギーと食品を除いたコアPCEを重視している。

https://w.wiki/6fzM

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