FRB、金利0・25%引き上げ 金融不安もインフレ抑制重視
【ワシントン=坂本一之】米国の中央銀行に当たる連邦準備制度理事会(FRB)は3日、金融政策を協議する連邦公開市場委員会(FOMC)で、主要政策金利を0・25%引き上げることを決めた。1日に米中堅銀行のファースト・リパブリック銀行が経営破綻し金融システムへの不安が高まる中、インフレ抑制を重視し金利を引き上げた。同日に発表した声明では、従来の「追加的な引き締めが適切と予想している」との文言を削除し、利上げ打ち止めの可能性も示唆した。
FRBは声明で、利上げの理由に関し「雇用は堅調で失業率は低水準で推移している」と指摘し、インフレは「高い状態にある」と述べた。利上げは2022年3月から10会合連続。誘導目標は5・0~5・25%とし、2007年以来の高水準となる。
またFRBは声明に「引き続きインフレリスクを注視する」と明記。インフレ率を長期的に2%に戻す目標に向け、状況によって対応を「適切に調整する用意がある」と述べ、慎重に対応していく姿勢を示した。
パウエルFRB議長は会合後の記者会見で、物価上昇率に関して「それほど早くは下がらない」との見通しも示し、早期の利下げに否定的な考えを述べた。
FRBがインフレ指標として重視する個人消費支出(PCE)物価指数は、今年3月の数値が前年同月比4・2%上昇と、FRBの目標2%を大きく上回っている。
パウエル氏は、不安がくすぶる米国の銀行システムについて「良好で強固だ」と強調した。
https://www.sankei.com/article/20230504-MLOFTH73ZVJ5JNPH2NNVRL74N4/
連邦準備制度
U.S. Government – Extracted from PDF version of the Federal Reserve’s Purposes & Functions document (direct PDF URL [1])., パブリック・ドメイン, リンクによる連邦準備制度(れんぽうじゅんびせいど、英語: Federal Reserve System, FRS)は、アメリカ合衆国の中央銀行制度である。ワシントンD.C.にある連邦準備制度理事会(Federal Reserve Board, FRB)が、全国の主要都市に散在する連邦準備銀行(Federal Reserve Bank, FRB)を統括する。連邦準備制度理事会は連邦議会の下にある政府機関であるが、予算の割当や人事の干渉を受けない。各連邦準備銀行は株式を発行する法人(body corporate)である。
https://w.wiki/3nDJ
連邦公開市場委員会
連邦公開市場委員会(れんぽうこうかいしじょういいんかい、英語: Federal Open Market Committee; FOMC[1])とは、アメリカ合衆国の金融政策の一つである公開市場操作(国債買いオペなどを通じて金融機関の資金需給を調節すること)の方針を決定する委員会のこと。
https://w.wiki/6fzC
ファースト・リパブリック・バンク
Aquintero82 – 投稿者自身による著作物, CC 表示-継承 4.0, リンクによるファースト・リパブリック・バンクは、かつて存在した、アメリカのカリフォルニア州サンフランシスコに本社を置く、商業銀行及び信託会社である[1]。
高純資産の個人に対応した資産管理サービスを提供しており、最盛期にはニューヨーク州、カリフォルニア州、マサチューセッツ州、フロリダ州などの11州で94のオフィスを運営していた。
2023年5月1日、一連の銀行危機の中で経営破綻し、JPモルガン・チェースに売却された[3]。
https://w.wiki/6fzG
ジェローム・パウエル
Federalreserve – Official portrait of Jerome H. Powell, Chair: Powell_Jerome_Aug_16_22-674_8x10, パブリック・ドメイン, リンクによるジェローム・ハイデン・”ジェイ”・パウエル(英: Jerome Hayden “Jay” Powell、1953年2月4日 -)は、アメリカ合衆国の銀行家・弁護士。連邦準備制度理事会(FRB)理事を経て、2018年2月、第16代議長に就任[1]。
https://w.wiki/6fzH
個人消費支出物価指数
FRED – https://fred.stlouisfed.org/graph/?g=KczT Liberationreport.com Liberation Report, パブリック・ドメイン, リンクによる米国の消費者物価指数と個人消費支出物価指数の比較
個人消費支出(PCE)デフレーター = 名目PCE ÷ 実質PCE[15]
米国[16]などが発表している。米国では消費者物価指数(CPI)はアメリカ合衆国労働省労働統計局が発表するのに対して、個人消費支出(英: Personal Consumption Expenditures, PCE)物価指数はアメリカ合衆国商務省経済分析局が発表する。米国では消費者物価指数はラスパイレス指数なのに対して、個人消費支出物価指数はラスパイレス指数とパーシェ指数の幾何平均で[17]、個人消費支出物価指数にはGDPなども影響する。
米国のインフレターゲットは消費者物価指数(CPI)ではなく個人消費支出(PCE)物価指数を対象としている[18]。特にエネルギーと食品を除いたコアPCEを重視している。
https://w.wiki/6fzM
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