【5月1日から値上げ】朝日新聞　希望退職募集の苦境

【5月1日から値上げ】朝日新聞、経費削減で社内報廃止・希望退職募集の苦境　OBは「覚悟を決めなければならない時が来た」

　朝日新聞が5月1日から値上げされる。朝夕刊セット版の月ぎめ購読料は4400円から4900円に、統合版は3500円から4000円に改定される（いずれも税込み）。背景に原材料費の高騰などの影響もあるため、購読者の間でも賛否両論あるようだが、朝日新聞OBからは値上げに対して憂慮する声が上がっている。元朝日新聞編集委員で『徴税権力　国税庁の研究』などの著書がある落合博実氏が、今回の「朝日新聞購読料改定」について思いを語った。

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　部数急減、販売・広告収入の急減、加えて用紙代の大幅値上げに迫られ、朝日新聞の経営陣は途方に暮れているように見えます。過去、私はOBの1人として雑誌メディアで朝日新聞の紙面・報道姿勢に苦言を呈してきましたが、今、「朝日新聞、ざまあ見ろ」といった「朝日たたき」に同調する気はありません。

　しかし、4月5日の値上げ社告を読んで非常に驚きました。朝日は2021年7月に値上げをしたばかりです。1年10か月で863円（朝夕刊セット版）もの値上げです。年額では1万円を超す負担増になります。そのうえ時期が最悪です。物価上昇の嵐に見舞われ、国民の生活は逼迫の度を増しています。そうしたさなかでの大幅値上げ。読者からの拒否反応が目に見えています。

〈新聞用紙など原材料が高騰し、読者のみなさまにお届けする経費も増加しています〉

　と言っていますが、今ひとつ説得力に欠けます。発行部数がつるべ落としに減っており、ABC部数で400万台を割り込んでいます。ここで大幅値上げなどすれば、最悪の場合、部数減は直視しがたい数字に落ち込むかもしれません。

　一方で、読売新聞は、10日前の3月25日、「値上げしません　少なくとも1年間」と紙面で大々的に宣言しています。同紙は〈物価高騰が家計を圧迫する中で、読者の皆さまに正確な情報を伝え、信頼に応える新聞の使命を全うしていくため、読売新聞社は少なくとも向こう1年間、値上げしないことに決定しました〉と強調しています。

経費削減で社内報も廃止

　日本の新聞各社は部数急減による販売収入、広告収入の大幅減で例外なく危機的な状況に追い込まれています。そこへウクライナ戦争による資源価格の高騰や円安を背景に製紙各社が新聞用紙代の大幅な値上げを要求しています。

　経営が苦しいのは読売も同じです。しかし、「ここは我慢のしどころ」と考え、朝日の値上げの先手を打って勝負に出たのでしょう。

　朝日は人件費の抑制、希望退職の募集など、様々な手を打ってきています。最近では、紙媒体の社内報を廃止するなど細かな諸費用の削減にも手をつけています。しかし、これでは焼け石に水なのかもしれません。同業他社と比べて優良固定資産を多く抱え、経営基盤が比較的固いとみられてきた朝日新聞ですが、相当な苦境に追い込まれているようです。

　値上げすれば、部数急減に拍車がかかる一方、見送れば、用紙代などの経費増を吸収できない。進むも地獄、留まるも地獄。朝日経営陣にすれば「苦渋の決断」だったかもしれませんが、読者からは読売の「値上げしない宣言」と比較されて「安易な値上げ」と受けとられるかもしれません。

　朝日は2021年7月の値上げで昨年の決算が黒字になりましたが、今回の値上げについて経営陣は、どこまで成算ありと考えているのでしょうか。朝日と読売、両社の経営判断の差は今後、大きく響いてくるでしょう。

デジタル料金の“改悪”も乱暴すぎた

　朝日新聞は、社運をかけているデジタルでも読者の怒りを買ったことがありました。2021年6月8日、「シンプルコースのサービス内容変更および利用規約改定のお知らせ」と題した通知が突然、契約者に配信されました。〈『シンプルコース』（月額980円）は、2021年9月8日（水）より、名称を『ベーシックコース』に改め、サービス内容を変更しました。（中略）閲覧本数の上限を月300本から50本に変更しました〉というのです。

「シンプルコース」の契約者は閲覧可能本数が6分の1に激減してしまいます。大幅なサービスダウンですが、「朝日新聞デジタルでは創刊10周年を迎え、サービスの全面的な見直しを行っています。今回の変更もその一環です。何卒ご理解を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます」と但し書きがあるだけで、お詫びのひと言もありません。

　実はこれと同時に閲覧本数に制限のない月額1980円の「スタンダードコース」を新設しており、この新設コースへの誘導が狙いだったのでしょう。利用者を不利な状態に追い込んで目的を達しようとする。これでは、健康保険証を廃してマイナンバーカードに移行させようとする政府のやり方と、そう変わりません。

「実質値上げのトリックではないか」と、同コースを契約している友人が腹を立てていましたが、朝日新聞はその2日後に新聞本紙の大幅値上げを発表しており、デジタル料金の“改悪”はその陰に隠れた形で、大きな話題になりませんでした。

やがて300万部も割ってしまう

　私は朝日の現場で働く記者たちは、頑張っていると思います。しかし、新聞経営を取り巻く大きな流れは、記者たちの努力云々をはるかに超えた問題になっています。このままいけば、やがて300万部も割ってしまうでしょう。覚悟を決めなければならない時が来たと思います。

　経営規模の縮小は避けられず、いずれは全国紙の看板を下ろさねばならなくなる日が来ると思います。そして、これまで大部数を支えてきた各地の販売店の苦衷は察するに余りあるところです。

　しかし、今後も新聞が果たすべき重要な役割は変わりません。政治と行政へのうるさい監視役であることです。電波法と放送法で政府に首根っこを抑えられているテレビ局にはできない権力の監視役に徹することしかないと思います。

　これまで朝日新聞は、長年購読してくれているコアな読者を大事にしてきたと言えるでしょうか。読者からの批判、意見、要望を日常的にくみ上げる仕組みを工夫するなど読者との関係を濃密にし、規模を縮小化して堅固なものにした経営体への転換を図って生き残ってほしいと思います。人件費抑制のため希望退職の募集などを実施していますが、将来を見据えるのであれば、有為な人材を確保しておくことも大事だと思います。

【プロフィール】
落合博実（おちあい・ひろみ）／1941年、東京都生まれ。産経新聞社記者を経て、1970年に朝日新聞社に入社。主に大蔵省（現・財務省）と国税庁を担当し、ソウル地下鉄疑惑（1977年）、三菱商事・創価学会ルノワール疑惑（1991年）などをスクープ。2003年、朝日新聞社を退社。近年はフリーランスとして活動している。著書に『国税庁の研究 徴税権力』など。

https://www.moneypost.jp/1019217

朝日新聞

Asahi Shimbun – https://tanken.com/asahi13.jpg, パブリック・ドメイン, リンクによる

朝日新聞（あさひしんぶん、英語: The Asahi Shimbun）は、朝日新聞社が編集・発行する日本の新聞である。日刊、全国紙^[5]。販売部数では読売新聞に次ぐ第2位である。2022年下半期の発行部数は397万部で読売新聞に次ぎ国内第2位である^[6]。

2022年1月時点で国内に44総局、180支局を配する^[7]。海外には5か所に総局、世界各地に28の支局を設置しているほか、AP通信、ロイター、タス通信など世界の通信社と契約を結び全世界に取材網を張っている^[5]。政治・社会問題に強みがあり、数々のスクープ記事で日本新聞協会賞、JCJ賞ほか報道関連の賞を多数受賞している。1904年から続く一面のコラム『天声人語』はしばしば入学試験などに使用される^[8]。2022年には初の女性執筆者が担当することとなった^[9]。

1995年8月、インターネット情報サービス「asahi.com」を開設^[10]。2011年5月には有料版ニュースサイトとして「朝日新聞デジタル」を開設^[11][12]。2012年、両者を統合し朝日新聞デジタルへ移行した^[13][14]。

産経新聞、大阪毎日新聞（毎日新聞大阪本社の前身）などとともに大阪市を発祥とする新聞である。「朝日」の由来は、初代編集主幹だった津田貞の提案「毎朝、早く配達され、何よりも早く人が手にするもの」から名付けられ、巷間に流布する「旭日昇天 万象惟明」は津田の友人らによる後付けであるという^[15]。

https://w.wiki/3eiJ

落合博実