憲法改正「賛成」が６１％、読売世論調査

憲法改正「賛成」が６１％、読売世論調査

　読売新聞社は憲法に関する全国世論調査（郵送方式）を実施し、憲法を「改正する方がよい」は６１％（前回昨年３～４月調査６０％）と、２年連続で６割台の高い水準となった。コロナ禍やロシアによるウクライナ侵略など、憲法のあり方を問う世界規模の出来事が相次いだことが影響したとみられる。

　調査方式が異なるため単純な比較はできないが、改正賛成派の割合は２００４年調査（面接方式）の６５％に次いで２番目に高かった。憲法を「改正しない方がよい」は３３％（前回３８％）で、賛成派と反対派の差は２８ポイントに広がった。

　ウクライナ侵略が憲法改正に関する意識に与えた影響を聞くと、「憲法を改正するべきだという意識が高まった」が４０％で、「今の憲法を守るべきだという意識が高まった」の２１％を上回った。「変わらない」は３２％だった。

　戦力の不保持を定める９条２項を改正する必要が「ある」は５１％（前回５０％）で、「ない」は４４％（同４７％）。戦争放棄を定めた９条１項については、改正の必要は「ない」が７５％（同８０％）となった。憲法に自衛隊の根拠規定を明記する自民党案に「賛成」は５４％（同５８％）で、「反対」は３８％（同３７％）だった。

　大災害や感染症の拡大などの緊急事態における政府の責務や権限について、「憲法を改正して、条文で明記する」が５５％（前回５５％）となり、「憲法は改正せず、個別の法律で対応する」の４１％（同４２％）を上回った。緊急事態の際に国会議員の任期を延長できるように、憲法に特例規定を追加することに「賛成」は７３％（同７６％）となり、「反対」の２３％（同２２％）を大きく上回った。

　衆院選の「１票の格差」是正のための「１０増１０減」については、「地方の議員が減るため、是正にこだわる必要はない」が５２％と半数を超え、「都市部の議員を増やし、是正を重視する方がよい」は４２％だった。

　調査は３月７日～４月１１日、全国の有権者３０００人を対象に実施し、２０５５人から回答を得た（回答率６９％）。

https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20230502-OYT1T50232/

読売新聞

unbekannt, Rechte liegen bei Yomiuri Shimbun – Quelle: http://www.yomiuri.co.jp/athe2004/pdf/20040814.pdf Quelle im Internet Archive: https://web.archive.org/web/20041031131240/http://www.yomiuri.co.jp/athe2004/pdf/20040814.pdf, パブリック・ドメイン, リンクによる

Yomiuri Shimbun – National Institute for Japanese Language and Linguistics (NINJAL) https://www2.ninjal.ac.jp/openhouse/2019/ 読売新聞に見る近代の語彙・表記 (Modern vocabulary and notation in the Yomiuri Shimbun), パブリック・ドメイン, リンクによる

読売新聞（よみうりしんぶん、題字: 讀賣新聞、英: The Yomiuri Shimbun）は、読売新聞東京本社、読売新聞大阪本社および読売新聞西部本社が発行する新聞^[3]。朝刊発行部数は663万部^[4]と世界首位の発行部数^[5]を誇る代表的な日本の全国紙である。デジタル版（ニュースサイト）として「読売新聞オンライン」が存在する。

題号は江戸時代に瓦版を読みながら売っていた「読売」に由来する。創刊時には、他に「ふりがな新聞」「やはらぎ新聞」「東西南北」などの案があった。

2009年（平成21年）の新聞通信調査会の調査では、全国紙5紙の中では最も保守的論調であるとされている（5点を中心に保守をプラス、革新をマイナスに0-10点でスケールを取ったとき、読売新聞5.6、産経新聞5.3、日本経済新聞5.2、毎日新聞5.0、朝日新聞4.4）。

歴史的に見れば、読売新聞の論調はその時々の時代背景に応じて変化し、一定ではない（ただし、この流れは全国紙で最も革新とされる朝日新聞も同様である）。

https://w.wiki/6eo2

憲法改正

憲法改正（けんぽうかいせい、英語: Constitutional amendment）とは、国家権力の行使のあり方を改めるために、成文法で示された憲法上の政体や組織などを修正、追加または削除することである。改憲（かいけん）とも呼ばれる。

日本の憲法学では、現在の憲法を自作物ではなく他作物として捉え（押し付け憲法論）、改正の限界や大日本帝国憲法との連続性が問題とされたり、憲法の条文が変わらないまま権力者によって規範の意味が変更・修正される憲法の変遷^[1]とは区別されたりする。

https://w.wiki/6gAh

コロナ禍

コロナ禍（コロナか）とは、2019年（令和元年）末からの新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行による災難や危機的状況を指す言葉である^[1][2]。

「コロナ禍」のうち、「コロナ」は「新型コロナウイルス」^[3]（SARSコロナウイルス2）を意味し、「禍」は「災い」や「災難」「不幸なできごと」を意味することば^[4]で、さまざまな名詞に後置されて「○○禍（か）」という複合語^[5]を形成する（例：水害、洪水による水禍、戦争による戦禍など）。

新型コロナウイルス感染症の流行が拡大するとともに、2020年（令和2年）3月半ば頃から新聞やインターネット上において広く用いられるようになった^{[6][注釈 1][注釈 2]}。なお、その一方で放送界・出版界自ら「コロナ禍」の語の無限定な用法に対し、抑制的な姿勢や自己点検の動きを示す例も見受けられた^[7][8]。

「コロナ禍」という単語は誤った表記がなされることも多い。代表的な誤りは「禍」のしめすへんをさんずいの「渦」と間違え、「コロナ渦（コロナうず、コロナか）」と表記するものである^[9][A][B]。「NHKから国民を守る党」（当時）所属の立川市議会議員であった久保田学は「禍」を「鍋」（かねへん）と間違え、「コロナ鍋（コロナなべ）」と発言している^[19]。

また、類義語として「コロナ下」（コロナか）との表記もあり、こちらは主に「新型コロナウイルス感染症が流行する状況下」という意味で用いられるが、文脈によって「コロナ禍」に同様の意味合いを持たせる場合もある^{[C][27][D][7]}。

https://w.wiki/6gAj

2022年ロシアのウクライナ侵攻

Viewsridge – 投稿者自身による著作物, derivate of Russo-Ukraine Conflict (2014-2021).svg& 次のものによる： Rr016 Territorial control sources: Template:Russo-Ukrainian War detailed map / Template:Russo-Ukrainian War detailed relief map ISW, CC 表示-継承 4.0, リンクによる

Homoatrox – 投稿者自身による著作物 Sources for bombing locations: BBC online. Sources for ground clashes: [1], [2]}, CC0, リンクによる

Montage created by me, JoleBruh – File:Eiffel Tower with the colors of the Ukrainian flag (51910907690).jpg – Pierre Blaché (CC0 1.0) File:Reporter’s Notebook – Confusion, Chaos as Russia Invades Ukraine 02.jpg – Yan Boechat/VOA (Public Domain) File:Storage building in Sumy after shelling during Russian invasion, 18 March 2022 (01).jpg – State Emergency Service of Ukraine (CC-BY 4.0) File:Russian military move from Crimea to Ukraine.jpg – Сергей Васильевич Дейнеко (CC-BY 4.0) File:Reporter’s Notebook – Thriving Kyiv Becomes Battle Zone, Almost Overnight 03.jpg – Yan Boechat/VOA (Public Domain), CC 表示-継承 4.0, リンクによる

2022年ロシアのウクライナ侵攻（2022ねんロシアのウクライナしんこう、ロシア語: 2022 Вторжение России на Украину、ウクライナ語: 2022 Російське вторгнення в Україну、英語: 2022 Russian invasion of Ukraine）は、ロシア連邦が2022年2月24日に開始したウクライナへの軍事侵攻^[36][37]。

ロシア政府は特別軍事作戦（とくべつぐんじさくせん、специальная военная операция、special military operation）^{[注 6][注 7]}以外の呼称を用いていない^[41]。日本の首相官邸と国会および日本政府はロシアによるウクライナ侵略（ロシアによるウクライナしんりゃく）^[42][43][44]、国際連合の第11回緊急特別総会では「Russian Federation’s Invasion of Ukraine」または「Aggression against Ukraine」^[45][46]、EUとイギリス政府は「Russian aggression against Ukraine」^[47][48]と呼称している。

https://w.wiki/4skd

日本国憲法第9条

Sakurambo – own work, based on Image:5 7kiri01.png, CC 表示-継承 3.0, リンクによる

日本国憲法 第9条（にほんこく（にっぽんこく）けんぽう だい9じょう）は、日本国憲法の条文の一つ。憲法前文とともに三大原則の一つである平和主義を規定しており、この条文だけで憲法の第2章「戦争の放棄」を構成する。この条文は、憲法第9条第1項の内容である「戦争の放棄」（戦争放棄）、憲法第9条第2項前段の内容である「戦力の不保持」（戦力不保持）、憲法第9条第2項後段の内容である「交戦権の否認」の3つの規範的要素から構成されている^[1]。

https://w.wiki/3zvT

自民党案

憲法は制定・施行されてから70数年間、1回も改正が行われていません。
大きく変化した国内外の環境に合わせて、憲法にもアップデートが必要ではないでしょうか。

日本国憲法の３原則は変えません

国民主権

基本的人権の尊重

平和主義

１．安全保障にかかわる「自衛隊」の明記と「自衛の措置」の言及

２．大地震が発生した時などの緊急事態対応を強化

３．参議院の合区解消、各都道府県から１人以上選出

４．家庭の経済的事情に左右されない教育環境の充実

https://www.jimin.jp/kenpou/proposal/