米大統領、習主席を「独裁者」と表現　中国反発

米大統領、習主席を「独裁者」と表現　中国反発

［ケントフィールド（米カリフォルニア州）／北京　２１日　ロイター］ – バイデン米大統領は２０日、米カリフォルニア州での資金調達イベントで中国の習近平国家主席を「独裁者」と表現した。

前日には、ブリンケン米国務長官と習主席が両国間の緊張緩和に向け北京で会談を行っていた。

バイデン氏は中国の偵察気球が２月に米本土上空に飛来したことについて「貨車２台分のスパイ機器を載せた気球を私が撃ち落とした際、習氏がひどく気分を害したのは、彼が気球の位置を把握していなかったからだ」と発言。

その上で「これは独裁者にとって非常にきまりが悪い。何が起きたか知らなかったのだから。（気球は）あの場所を飛行しているはずではなかった。コースを外れたのだ」と述べた。

米中間ではこの問題や米国と台湾の当局者往来などを背景に緊張が高まった。

バイデン氏は中国が経済的困難を抱えているとも指摘した。

さらに、習氏が日米豪印４カ国による安全保障の枠組み「クアッド」に懸念を抱いていたとし、クアッドで中国を包囲する意図はないと同氏に伝えたと説明。習氏は自分を窮地に追い込むからやめるようバイデン氏に電話で伝えてきたという。

中国外務省の毛寧報道官は、バイデン氏が習主席を「独裁者」と表現したことについて、２１日の定例会見で、中国の政治的な威厳を深刻に損なうもので、公の場での政治的挑発に等しいと非難。強い不満と断固たる反対を表明したことを明らかにした。

米国務省のパテル副報道官は、バイデン大統領の発言が今後の米中当局者の訪問に影響するかという質問に対し、米政府は引き続き「適切な時期に」関与する見通しと応じるにとどめた。

さらに「バイデン大統領は外交が、緊張への対処や誤解の解消、誤算の回避に向けた責任ある方法と考えている」と強調。「それは無論、われわれが互いの違いについて率直な対応を取らないというわけではない」と述べた。

習氏とブリンケン氏は１９日の会談で、米中関係を安定させ、対立を回避することで合意。今後数週間から数カ月の間、米当局者の訪中を増やし、外交的関与を継続することでも合意した。

バイデン氏は２０日、ケリー米大統領特使（気候変動問題担当）が近く中国を訪問する可能性があると述べた。

https://jp.reuters.com/article/biden-xi-idJPKBN2Y701S

アメリカ合衆国

アメリカ合衆国（アメリカがっしゅうこく、英語: United States of America）は、北アメリカに位置し、大西洋および太平洋に面する連邦共和制国家。首都はコロンビア特別区（ワシントンD.C.）。

アメリカ合衆国（United States of America）の頭文字を取って「U.S.A.」もしくは「USA」、合衆国（United States）の頭文字を取って「U.S.」もしくは「US」、または単にアメリカ（America）とも称される。

日本語においては、アメリカの漢字音訳から亜米利加、米国（べいこく）または単に米（べい）とも称される。日本語の口語や通称としては「アメリカ」と言われる場合は後述の本土（48州）のみを示し、アラスカ州やハワイ州などを含まない^{[注釈 2]}。

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カリフォルニア州

カリフォルニア州（カリフォルニアしゅう、英: State of California）は、アメリカ合衆国西部、太平洋岸の州。アメリカ西海岸の大部分を占める。

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ロイター

ロイター（英語: Reuters）は、イギリスのロンドンに本社を置く通信社。カナダのトムソン・ロイターの一部門。

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ジョー・バイデン

<a href=”https://en.wikipedia.org/wiki/en:Adam_Schultz” class=”extiw” title=”w:en:Adam Schultz”><span title=”アメリカ合衆国の写真家”>アダム・シュルツ</span></a> – <a rel=”nofollow” class=”external free” href=”https://www.whitehouse.gov/administration/president-biden/”>https://www.whitehouse.gov/administration/president-biden/</a> (<a rel=”nofollow” class=”external text” href=”https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2021/04/P20210303AS-1901.jpg”>直接ダウンロードリンク</a>), パブリック・ドメイン, リンクによる

“ジョー”・ジョセフ・ロビネット・バイデン・ジュニア（英語: Joseph Robinette “Joe” Biden Jr.、発音: [dʒoʊ ˈbaɪdən] ( 音声ファイル)、1942年11月20日 – ）は、アメリカ合衆国の政治家、弁護士。同国第46代大統領^[1]（在任: 2021年1月20日 – ）。民主党に所属し、ニューキャッスル郡議会議員、デラウェア州選出連邦上院議員、副大統領を歴任した後、2021年1月20日に78歳で大統領に就任した^{[注釈 2]}。ジョン・F・ケネディ以来2人目のカトリックの大統領であり^[4]、ジェームズ・ブキャナン以来2人目のペンシルベニア州出身の大統領でもある^[5]。

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アメリカ合衆国大統領

アメリカ合衆国大統領（アメリカがっしゅうこくだいとうりょう、英: President of the United States of America、略称：POTUS）は、アメリカ合衆国の国家元首であり行政府の長たる大統領。4年ごとに実施されるアメリカ合衆国大統領選挙によって選出される。

現職は、第46代ジョー・バイデン（在任：2021年1月20日 – ）。

歴代のアメリカ合衆国大統領については「アメリカ合衆国大統領の一覧」を参照。

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資金調達

資金調達（しきんちょうたつ、英: Funding; financing）とは、事業に必要な資金（資本）を調達することをいう。

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イベント

イベント（英: event、英語発音: [iˈvent] イヴェントゥ）とは、

1. 行事や催し物。本記事で詳述する。
2. 単なる事象。

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習近平

<a rel=”nofollow” class=”external text” href=”https://www.flickr.com/people/51178866@N04″>Palácio do Planalto</a> from Brasilia, Brasil – <a rel=”nofollow” class=”external text” href=”https://www.flickr.com/photos/palaciodoplanalto/52817938851/”>14.04.2023 – Cerimônia Oficial de Recepção</a>, CC 表示 2.0, リンクによる

習 近平（しゅう きんぺい、シー・チンピン^[3]、シー・ジンピン^[4][5]、簡体字: 习近平、英語: Xi Jinping、拼音: Xí Jìnpíng、1953年6月15日 – ）は、中国の政治家^[6][7]。中国共産党・中華人民共和国の最高指導者であり、中国共産党中央委員会総書記、党中央軍事委員会主席、国家中央軍事委員会主席、国家主席を務めている。

胡錦濤引退後の党中央委員会総書記であり^[8]、党中央政治局常務委員、第6代党中央軍事委員会主席^[9]、第7代国家主席、国家軍事委員会主席^[10]を務めている^{[注 2]}。党での序列は第1位。第17期党中央書記処常務書記、第9代国家副主席、第5代党中央軍事委員会副主席を歴任した。

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国家主席

国家主席（こっかしゅせき）とは、アジアにおける社会主義国の国家元首の役職名である。

なお、アジアの社会主義国でもモンゴル人民共和国の元首は「人民大会議幹部会議長」(1951-1990)であった。また、北朝鮮では初代主席の金日成死後は国家主席が空位となり、国防委員長や国務委員長が国家元首となっている（一部の機能は最高人民会議常任委員長が担う）。アジア以外の地域の社会主義国では1989年までのソビエト連邦における元首は「最高会議幹部会議長」であり、他の旧「東欧」の社会主義国の大半は「国家評議会議長」（東ドイツ・ブルガリアなど）あるいは「大統領」（チェコスロバキア・ルーマニアなど）が国家元首の役職名であった。

なお、英語では「President」（「大統領」の意）と訳される。

• 中華人民共和国主席（中国）
• 朝鮮人民共和国主席（朝鮮）
• 朝鮮民主主義人民共和国主席（北朝鮮）
• ベトナム社会主義共和国主席（ベトナム）
• ラオス人民民主共和国主席（ラオス）
• キューバ共和国主席（キューバ） – 日本では2019年以降の”Presidente de la República de Cuba”は「キューバ共和国大統領」と訳すが、中国では中国語でアメリカの大統領などに充てている「総統」ではなく自国の国家元首と同様の「国家主席」を充てている^[1]。

社会主義国以外ではナチスドイツの傀儡国フランス国(ヴィシー政権)の長(フランス語: chef de l’Etat)を、フランス国主席と訳すことがある。

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独裁者

独裁者（どくさいしゃ、英: dictator）とは、ある団体の中における権力を独占し、恣意的に物事を進める者のことである^[1]。政治学においては、国家を支配して独裁的な統治を行う者を指す^[2]。

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表現

表現（ひょうげん、英語: expression）とは、自分の感情や思想・意志などを形として残したり、態度や言語で示したりすることである。また、ある物体や事柄を別の言葉を用いて言い換えることなども表現という。

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アメリカ合衆国国務長官

アメリカ合衆国国務長官（アメリカがっしゅうこくこくむちょうかん、英語：Secretary of State of the United States）は、アメリカ合衆国の外交を担当する内閣の1人。日本、他国の外務大臣に相当する。大統領が指名し、上院の指名承認公聴会での質疑応答を経た後で、上院本会議にて出席議員の過半数以上の賛成多数をもって就任が承認される。なお初代国務長官はトーマス・ジェファーソンであった。2021年1月26日にバイデン大統領よりアントニー・ブリンケンが第71代国務長官に指名され、上院にて人事案の承認を経て就任している。

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デタント

デタント（フランス語: Détente）とは、戦争の危機にある二国間の対立関係が緊張緩和することを意味する。

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気球

気球（ききゅう、英: balloon バルーン）とは、空気より軽い気体を風船に詰め込むことで浮力を得て、空中に上がる物体。バーナーなどで加熱して比重を小さくした空気を利用する熱気球と、同じ温度でも空気より軽い水素やヘリウムを利用するガス気球、両方を併用するロジェ気球がある。

風を利用して空中を移動（飛行）できるほか、地上とロープなどで固定されている繋留気球（係留気球）がある。

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台湾

台湾（タイワン、たいわん、繁: 臺灣／台灣; 台: 台灣（Tâi-oân）; 簡: 台湾（Táiwān）; 英: Taiwan、Formosa）は、東アジアの島および台湾本島を中心とした地域の名前である。フォルモサ（Formosa）という別称がある。

台湾は日本の九州よりやや小さく、近隣諸国としては東および北東に日本、南にフィリピン、西および北西に中華人民共和国（中国大陸）^{[注 1]} がある。台湾の中心都市は中華民国の首都機能を有する台北市で、その外港である基隆市、および台湾最多の人口（2020年時点）を有する新北市と共に台北都市圏を形成している。

複雑な歴史を持ち、1945年（昭和20年）、当時台湾を統治していた大日本帝国（日本）が第二次世界大戦において降伏したことを受け、台湾は澎湖諸島と共に当時中国大陸を本拠地とした中華民国の施政下に編入された（台湾光復）。1950年、党国体制を採る中国国民党の国共内戦敗北で中華民国が中国大陸と海南島の国土を喪失したため、台湾は中国大陸から移転した中央政府（台湾国民政府）所在地、かつ1955年以降も中華民国が実効支配する地域（中華民国自由地区）で面積の99%以上を占める事実上の本土^{[注 2]} となった（詳細は地理参照）。そのため、「台湾」の表記は中華民国の通称または台澎金馬全体の名称としても使用される（詳細は定義参照）。

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国家安全保障

国家安全保障（こっかあんぜんほしょう、英語: National security）は、国家の独立や国民の生命・財産などに対して何らかの脅威が及ばぬよう手段を講じることで安全な状態を保障することである。主として他国からの防衛をその主眼とするものであり、国防とほぼ同義語である^[1]。

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日米豪印戦略対話

日米豪印戦略対話（にちべいごういんせんりゃくたいわ）、または4か国戦略対話（よんかこくせんりゃくたいわ、英語：Quadrilateral Security Dialogue）、略称：Quad（クアッド）は戦略的同盟を形成する日本、アメリカ合衆国、オーストラリア、インドの4か国間における会談。

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中華人民共和国外交部

中華人民共和国外交部（ちゅうかじんみんきょうわこくがいこうぶ、英: Ministry of Foreign Affairs of the People’s Republic of China）は、中華人民共和国の国家行政機関で、外交を担当する。最高国家行政機関である中華人民共和国国務院の構成部門の一つ。

日本の報道機関では「中国外務省（ちゅうごくがいむしょう）」と表記される場合がある。

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毛寧 (外交官)

中国新闻社, CC 表示 3.0, リンクによる

毛 寧（もう ねい、1972年12月 – ）は、中華人民共和国の外交官・報道官。

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報道官

報道官（ほうどうかん、英:press secretary あるいは press officer）

• 外務報道官 – 日本外務省の報道官
• ホワイトハウス報道官

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アメリカ合衆国国務省

アメリカ合衆国国務省（アメリカがっしゅうこくこくむしょう、英: United States Department of State、略称: DOS）は、アメリカの行政機関の一つ。このState はアメリカ合衆国以外の諸国家を指し、したがって外交政策を実施する。他国の外務省に相当する。

長官（Secretary）及び副長官（Deputy Secretary）の下に、分野ごとに次官（Under Secretary）が配置され、更に次官の下に次官補（Assistant Secretary）が配置されている。国内だけで約5,000人の職員がいる。

2009年発足のバラク・オバマ政権から副長官が2人体制となり、1人が外交政策全般を、もう1人が省内の組織管理を担当する事になった^[3]。

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アメリカ合衆国連邦政府

アメリカ合衆国連邦政府（アメリカがっしゅうこくれんぽうせいふ、英: Federal government of the United States）は、アメリカ合衆国憲法に基づいて設立されたアメリカ合衆国の連邦中央政府。

連邦政府は立法府、行政府、司法府の三つの部門から構成される。権力分立システムと「チェック・アンド・バランス」のシステムの下、三権は、それぞれ独自の判断で行動する権限、他の二つの部門を統制する権限を持つとともに、その権限の行使について他の部門からの統制も受ける^[1]。

連邦政府の政策は、アメリカ合衆国の内政と外交に幅広い影響を与える。なお、連邦政府全体の権力は憲法によって制限されている。すなわちアメリカ合衆国憲法修正第10条は、憲法上連邦政府に与えられた権限以外の全ての権限が、州政府に留保されると規定している。

連邦政府の首都機能は連邦直轄地であるワシントンD.C.（コロンビア特別区）にある。

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米中関係

米中関係（べいちゅうかんけい、英語: United States-China Relations、中国語: 中美关系）とは、アメリカ合衆国と中華人民共和国の両国関係である。

https://w.wiki/3pXW

ジョン・フォーブズ・ケリー

<a href=”https://en.wikipedia.org/wiki/United_States_Department_of_State” class=”extiw” title=”w:United States Department of State”>United States Department of State</a> – <a rel=”nofollow” class=”external text” href=”https://2009-2017.state.gov/img/13/52384/Kerry_head_shot_404_1.jpg”>Department of State</a>, パブリック・ドメイン, リンクによる

ジョン・フォーブズ・ケリー^[1]（英語: John Forbes Kerry、1943年12月11日 – ）は、アメリカ合衆国の政治家、法律家。マサチューセッツ州選出連邦上院議員、同州副知事、国務長官などを歴任した。信仰する宗教はカトリックである。2004年アメリカ合衆国大統領選挙での民主党の大統領候補であった。

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両班

両班（りょうはん、양반〈ヤンバン・韓国〉、량반〈リャンバン・北朝鮮〉）は、高麗、李氏朝鮮王朝時代の官僚機構・支配機構を担った支配階級の身分のこと。士大夫と言われる階層とこの身分とはほぼ同一である^[1][2]。

李氏朝鮮王朝時代には、良民（両班、中人、常民）と賤民（奴婢、白丁）に分けられる朝鮮王族以外の身分階級の最上位に位置していた貴族階級に相当する。

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バイデン家と中国の〝不適切な関係〟疑惑　次男・ハンター氏は有罪認めた税滞納、銃所持より深刻で「ズブズブ」な関わりも

ネット上の「与太話」「陰謀論」扱いされてきたことが、真実だったと露見するケースが最近多い。ジョー・バイデン米大統領の次男、ハンター氏に関する疑惑もその一つだ。

彼が「札付き」であることは、日本でもネットではよく知られている。この度、そのドラ息子が連邦税違反２件について有罪を認めることに同意した。違法薬物への依存状態での銃所持についても司法取引に応じるという。

これで、ドナルド・トランプ政権末期から約５年続いた政治絡みの捜査案件が一定の決着を見ることになる。とはいえ、野党・共和党側から「処分が甘過ぎる」との批判が出ることは必至。加えて、筆者が話を聞いた共和党関係者は、さらに深刻な追及案件が忘れられることを危惧している。

ちなみに、報道によれば、ハンター氏の税法違反とは、２０１７、１８年の所得税１０万ドル（約１４１６万円）余りの滞納だ。庶民から見れば巨額だが、彼の立場を考えると大した額でもない。銃所持の件も、米国では「微罪」といえなくもない。

では、これらより深刻な別件とは何なのかというと、ハンター氏、いやバイデン家と中国との〝不適切な関係〟疑惑だ。

この件は、バイデン氏が大統領に就任する前は、米国の大メディアも報じていたが、トランプ氏との大統領選が激化した頃から報道が減った。

米国の大メディアが、大統領となるバイデン氏よりも敗者のトランプ氏をたたく方を好んだからだ。

筆者はバイデン氏の就任直後、ネット番組でハンター氏と中国との「ビジネス関係」を詳しく扱って、ユーチューブの制限付きとなったことがある。その内容の概略は次の通り。

ハンター氏は、父のバイデン氏が副大統領の時代に、父に随行して北京を訪問。その後、中国企業とのビジネスを始めた。

やがてハンター氏は、「渤海華美（上海）股権投資基金管理有限公司（ＢＨＲパートナーズ／以下ＢＨＲ）」というプライベート・エクイティ（ＰＥ）会社の株式１０％を保有するに至る。

中国に詳しい評論家の石平氏によれば、「１０％というのは中国共産党が有力者の子弟らに株を持たせるときの相場」だそうだ。

ＢＨＲは主に、中国政府系の大株主により支配されていて、ハンター氏は９人で構成される同社取締役の１人だった。

同社の株主構成は、３０％超を、中国銀行、中国政府系の郵政貯蓄銀行（ＰＳＢＣ）や年金基金などから成る企業連合が保有。別の約３０％を嘉実基金管理（資産運用大手）が持ち、残りのうちの３分の１を持っていたのが、ハンター氏の会社、スカニアトレスだった。

これだけで、ハンター氏がいかに中国と「ズブズブ」だったかが分かるだろう。

ＢＨＲは１３年からの約６年に、投資家から集めた２５億ドル（約２７００億円）以上を、自動車やエネルギー、資源、テクノロジー関連の案件に投じている。

その案件とは、滴滴出行、顔認証技術大手の曠視科技（メグビー）の株式保有、中国石油化工（シノペック）の非石油資産スピンオフ（分社）、新規株式公開直前の中国広核集団（ＣＧＮ）系列会社の株式１０００万ドル相当を取得…。

どう考えても、中国政府が主体となって大儲けさせたとみられる。

そのハンター氏、バイデン家と、中国との関係は最近も追及されている。

今年５月１６日、米連邦議会下院の監視委員会に所属する共和党議員らは、新たなメモの中で、バイデン大統領の家族が１００万ドル（約１億３０００万円）以上の金額を間接的に中国企業から受け取ったと述べた。ただし、決定的な証拠はいまだ示されていない。

立証されれば、少額の税金滞納や薬物、銃の所持とは比べ物にならない。いや、トランプ氏の過去の女性との係争とも比べ物にならない、国家的大罪だ。

わが国にも無関係でないはずのことだが、日本外務省、官邸はバイデン氏の暗部に無関心だと側聞する。道理で、バイデン夫妻と昵懇（じっこん）のラーム・エマニュエル駐日米国大使へのお追従甚だしいが、この姿勢はいずれ、わが国の国益に大きなマイナスをもたらすだろう。

https://www.zakzak.co.jp/article/20230622-H3EIJBHFS5JINC7MQUOB5FAVE4/

ハンター・バイデン

<a rel=”nofollow” class=”external text” href=”https://www.youtube.com/channel/UCr5jq6MC_VCe1c5ciIZtk_w”>Center for Strategic &amp; International Studies</a> – <a rel=”nofollow” class=”external text” href=”https://www.youtube.com/watch?v=1dzWdtHhAvQ”>Panel 3: Our Shared Opportunity: A Vision for Global Prosperity</a>, CC 表示 3.0, リンクによる

ロバート・ハンター・バイデン（Robert Hunter Biden、1970年2月4日 – ）は、アメリカ合衆国の弁護士、実業家、画家^[1]。第46代アメリカ合衆国大統領ジョー・バイデンの次男^[2]。ウクライナ国内や中国などに関する国際的な汚職疑惑「ハンター事件」を発生させた^[3][4][5]。2022年12月3日にはTwitter社を買収したオーナー社長であるイーロン・マスクによって、同社の過去の社内文書「Twitterファイル」が公開され、同社が民主党からの削除要請を優先的に受理し、ハンター・バイデンの疑惑を隠蔽していた事実が再確認された^[2][6]。英語通称名は、ハンター・バイデン（Hunter Biden）。

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防空識別圏

防空識別圏（ぼうくうしきべつけん、英語: Air Defense Identification Zone, ADIZ）とは、各国が国土防空上の必要性から領空とは別に設定した空域のことである。英称の頭文字から「アディズ」や「エイディズ」と呼ばれることがある。

防空識別圏では常時防空監視が行われ、あらかじめ飛行計画を提出せず、ここに進入する航空機には識別と証明を求める。さらに領空侵犯の危険がある航空機に対しては、軍事的予防措置などを行使することもある。

民間航空機の航空での安全のために国際的に割り当てられ、各国が分掌管理する飛行情報区（FIR）とは異なる。

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