根強い反対に政府はどう反論? 入管難民法改正案が衆院を通過

根強い反対に政府はどう反論? 入管難民法改正案が衆院を通過

　不法残留する外国人らの迅速な送還や長期収容の解消を図る入管難民法改正案は9日、衆院本会議で自民、公明、日本維新の会、国民民主の各党の賛成多数で可決され、衆院を通過した。立憲民主党、共産党、れいわ新選組は反対した。難民申請中の送還を可能とする内容に反対は根強く、衆院の審議では様々な論点が浮かび上がった。参院でも激しい論戦が予想される。

　「法案をこのまま通すことは、最悪の場合、無辜（むこ）の人に、間接的に死刑執行ボタンを押すことに等しい」。4月の衆院法務委員会で、難民の専門家はこう指摘した。

　政府は、強制退去処分を受けても難民申請を「誤用」して送還を拒む人が多いと問題視する。改正案は、難民申請中は送還を一律に停止する規定を見直し、3回目以降の申請者（相当な理由がある場合を除く）らは送還できるようにした。

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不法滞在

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不法滞在（ふほうたいざい）とは、自らが国籍を有する以外の国に在留許可がない状態で滞在していることを指す。在留許可がそもそもない不法入国と在留許可期間超過による不法滞留がある^{[1][2][3][4][5]}。

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出入国管理及び難民認定法

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出入国管理及び難民認定法（しゅつにゅうこくかんりおよびなんみんにんていほう、昭和26年政令第319号）は、出入国管理制度（日本国への入国、帰国、日本国からの出国、外国人の日本国在留に関する許可要件や手続、在留資格制度、出入国在留管理庁の役割、不法入国や不法在留に関する罰則等）、ならびに難民条約および難民議定書に基づく難民認定制度等を定めた日本の法令。所管官庁は、法務省である。

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難民

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難民（なんみん、英: refugee）は、対外戦争、民族、紛争、人種差別、宗教的迫害、思想的弾圧、政治的迫害、経済的困窮、自然災害、飢餓、伝染病などの理由によって、国境を越えて庇護を求めて外国へ逃避した人々。母国を自分の意志で離れた、又は強制的に追われた人々を指す^{[1][2][3][4][5][6][7][注釈 1]}。

その多くは陸路、海路、河路で国外に脱出し、他国の庇護と援助を求める。統計上、先進国等の母国より経済的に豊かな国に難民認定された場合は母国が停戦又は復興が開始されても母国への帰国は希望しない傾向が示されている。短期間の滞在許可のみを求め、母国の復興開始時に帰宅を希望する避難民（ひなんみん、英: evacuees）と異なる^[11]。日本でも第二次世界大戦後の国境警備が完全回復するまでの1960年頃まで、朝鮮半島から日本への密入国・自由意志で来日した者らの帰国拒否・送還拒否が問題になった^{[11][12][13][14][15]}。

現在の国際法では、狭義の「政治難民 (せいじなんみん、英：political refugee}})」を一般に難民と呼び、弾圧や迫害を受けて難民化した者に対する救済・支援が国際社会に義務付けられている。

国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は2022年5月23日、「難民申請者や国内避難民を含めた総数が、2022年ロシアのウクライナ侵攻などによる増加で初めて1億人を超えた」と発表した^[16]。2021年末時点で故郷を追われた人の数は約8930万人。世界人口77億人の1％にあたり、全人類の1％が紛争や迫害、そして暴力等により、避難を余儀なくされたことになっている^[17]。

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退去強制

退去強制（たいきょきょうせい）とは、出入国管理及び難民認定法（入管法）に定められた行政処分の一つで、日本に滞在している外国人を強制的に日本から退去させることをいう。退去強制の処分に至るまでの調査・審理手続を含めて言うときは「退去強制手続」という。関係官庁内では「退去強制令書」を縮めて「退令（たいれい）」と略され、報道等では「強制送還（きょうせいそうかん）」、「国外退去処分（こくがいたいきょしょぶん）」などの表現もある。

なお、同法には日本国外の領域から日本に入国（正確には上陸）しようとして拒否される処分（退去命令、略称・退命）があるが、退去強制とは趣旨・条項・罰則等が全く異なる別概念ものとされている。報道等ではこちらも「強制送還」^[1]、「国外退去」と表現することがあり、両者を混同して認識する例が少なくない。

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ウィシュマさん死亡事件

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ウィシュマさん死亡事件（ウィシュマさんしぼうじけん）は、2021年（令和3年）3月6日、名古屋出入国在留管理局に収容中のスリランカ国籍の女性、ラスナヤケ・リヤナゲ・ウィシュマ・サンダマリ^[1][2][3]（1987年12月5日^[4] – 2021年3月6日）が死亡した事件である。彼女は、自身の体調不良を訴え続けていたにもかかわらず、適切な治療を施されないまま亡くなったため、出入国在留管理庁の体制そのものが問題視される事態となった^[5]。ウィシュマさん死亡問題^[6]、ウィシュマさん名古屋入管死亡事件^[7]、単にスリランカ人女性死亡事件^[8]などとも報じられる。

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