「なぜ防衛費を上げるのですか」 小学6年生が岸田首相へ送った手紙
なぜ、防衛費を上げるのか。
日本はアメリカのことをどう思っているのか。
小学6年生には、分からなかった。だから、岸田文雄首相に手紙を書いた。【宮城裕也】
岸田首相に伝えたい
東京都世田谷区の私立和光小6年の36人が今年初めに書いた手紙は、こう始まる。
＜私たちは、社会科や総合学習で、沖縄のことや戦争のことを学んできました。戦争は遠い昔の話だと思ったのに、今も苦しんでいる人がいることや、今にも続く問題であることがわかりました＞
＜戦争は怖いし、絶対にやってはいけないと思っていたのに、ニュースで防衛費をあげようとしていることを知りました。そこで岸田首相に『ぜひ聞いてみたい、伝えたい』という声があがって、クラスのみんなで手紙を書きました＞
北朝鮮の弾道ミサイルが日本列島の上空を通過。日本が相手国のミサイル拠点などを攻撃する力を持つことを決め、岸田首相が防衛費の増額を指示したころだった。
児童らは、政府の安全保障政策への思いや疑問をつづった。
＜今、北朝鮮が日本にミサイルをうってきていますが、うってきているから軍事費を増やすのはダメだと思います＞
＜逆に中国などが怒って、攻撃してくるかもしれないと思いました＞
＜防衛費1兆円を他の税からとるのは、さすがにひどいと思います。他の案はないのですか？＞
＜なぜ自衛隊が、国を守る以外に攻めてもいいというルールになったのですか？＞
沖縄の声を聞かない理由は？
和光小では6年生が1年間、沖縄の歴史や文化、社会問題を学ぶ。集大成として3泊4日で沖縄県を訪れている。1987年から続く平和学習だ。
児童36人は、第二次世界大戦中の沖縄戦で家族8人を失った女性から「できれば、痛がらずに死にたいと願った」と聞いた。
米軍普天間飛行場（宜野湾市）や政府が移設先とする名護市辺野古のキャンプ・シュワブ周辺を見て回った。2019年の県民投票で移設反対が7割を占めたことも知った。
沖縄で見聞きしたことを踏まえ、女子児童は全員で書いた手紙に加え、こんな思いをつづった。
＜平和は自分だけの意見ではなく、人の意見もちゃんと聞き、いろいろな意見があることを理解しないと平和にはならないと思います。なので沖縄の声も聞いてください。それとも何か聞かない理由があるのですか？＞
米軍基地が日本にある意味「分からない」が多数
米軍基地は何のために日本にあるのか。児童らは沖縄から帰ってきてから討論した。
中国やロシアが攻めてくるかもしれない。基地があるから守られている気もする。米軍基地が攻撃されて、周りの住民が巻き込まれるかもしれない……。
結局、クラスでは「分からない」という意見が多数を占めた。
アメリカ側の思惑を知ろうと、米軍横田基地に「話を聞きたい」とメールを送ったが返信はなかった。担任教諭が知人を通じて米軍関係者にもアクセスしたが断られた。
米大統領だったバラク・オバマ氏は毎週6万5000通の手紙を受け取っていた。政策に批判的な内容であったとしても、毎日10通の返事を出していたと英BBCが報じている。
和光小の児童らも23年2月1日、手紙を出した。住所を首相官邸、宛先は岸田首相とした。
岸田首相は2月24日の記者会見後、報道各社が追加で示した質問への回答で、手紙について言及した。
「一つ一つにお返事を出すことは困難でありますが、安全保障政策については、国民の皆さんのご理解を得られるよう努めていきます」
3月6日、担任教諭から児童にこの「回答」が伝えられた。手紙で書いた質問は多くの人が疑問に思っていること。もう少し、しっかり答えてほしい。そんな声が上がり、児童らは再び岸田首相に手紙を出したが、音沙汰はなかった。
児童らは中学生になった。今、どう思っているのか。女子生徒の一人は言う。
「岸田さん個人の思いを直接聞きたかったです。反対の声もたくさん出たはずなのに防衛費を上げることは本当に国民のためになるのかな」
別の女子生徒はこう話した。
「日本はかつて起こした戦争でたくさんの人が亡くなり、多くの人がつらい思いをしました。防衛費を上げることは戦争につながるような気がします。沖縄戦をはじめ、日本が関わってきた戦争のことが過去のことになってしまうことが嫌です。まだ、お返事を待っています」
安保3文書の改定
日本政府は22年12月、相手国のミサイル発射拠点などをたたく「反撃能力（敵基地攻撃能力）」を明記した国家安全保障戦略など3文書を閣議決定した。中国などのミサイル能力向上に対応する措置で、他国への攻撃能力を保有しないとする従来の防衛政策から大きく転換した。
また、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の動きを念頭に、国内総生産（GDP）比で1％程度だった防衛関連予算を27年度に2％に引き上げる。23～27年度で総額43兆円を確保する見通しで、財源の一部は法人税や所得税、たばこ税を充てる方針。特措法が23年6月、国会で成立した。
https://mainichi.jp/articles/20230810/k00/00m/040/168000c
軍事費
軍事費（ぐんじひ、英: Military budget）または国防費（こくぼうひ、Defense budget）とは、軍隊や時には準軍事組織を含む国や地方単位での人件費、安全保障に関わる兵器など資材の調達・維持経費、それらを使って訓練や実際の作戦を行う経費、軍事政策や軍事作戦に関する各種の費用の総計である。世界全体の軍事費は2016年で約1兆6860億ドルと推計されている。トップのアメリカは約6110億ドルで世界全体の36%を占め、中国（約2150億ドル）、ロシア（約692億ドル）などが続く。日本は461億ドルで8位[1][2]。
日本では自衛隊用語により「防衛費」と呼称されている。
https://w.wiki/6iqM
アメリカ合衆国
アメリカ合衆国（アメリカがっしゅうこく、英語: United States of America）は、北アメリカに位置し、大西洋および太平洋に面する連邦共和制国家。首都はコロンビア特別区（ワシントンD.C.）。
アメリカ合衆国（United States of America）の頭文字を取って「U.S.A.」もしくは「USA」、合衆国（United States）の頭文字を取って「U.S.」もしくは「US」、または単にアメリカ（America）とも称される。
日本語においては、アメリカの漢字音訳から亜米利加、米国（べいこく）または単に米（べい）とも称される。日本語の口語や通称としては「アメリカ」と言われる場合は後述の本土（48州）のみを示し、アラスカ州やハワイ州などを含まない[注釈 2]。
https://w.wiki/3GvM
岸田文雄
岸田 文雄（きしだ ふみお、1957年〈昭和32年〉7月29日 – ）は、日本の政治家。自由民主党・無所属の会所属の衆議院議員（10期）、内閣総理大臣（第100代・第101代）、自由民主党総裁（第27代）、宏池会会長（第9代）。
外務大臣（第143・144・150代）、防衛大臣（第16代）、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、科学技術政策）（第1次安倍改造内閣・福田康夫内閣）、消費者行政推進担当大臣（福田康夫内閣）、宇宙開発担当大臣（福田康夫内閣）、内閣府特命担当大臣（再チャレンジ）（第1次安倍改造内閣）、文部科学副大臣（第1次小泉内閣）、建設政務次官（小渕第2次改造内閣・第1次森内閣）、衆議院厚生労働委員長、自由民主党政務調査会長（第58代）、自由民主党国会対策委員長（第52代）、自由民主党経理局長、自由民主党広島県支部連合会会長を歴任した[5][6][7]。
https://w.wiki/3RRV
首相
首相（しゅしょう、英: Prime minister）とは、内閣の首席の大臣を指す[1]。
日本の内閣総理大臣の通称の一つ[1]。イギリスのPrime Minister[2]、フランスのPremier ministre[3]、ドイツのBundeskanzler[4]、ロシアのПредседатель Правительства（政府議長）[5]、中華民国（台湾）の行政院院長、中国の国务院总理（国務院総理）[6]、韓国の국무총리（国務総理）などの日本語訳の一つ[7]。
https://w.wiki/46Nr
東京都
東京都（とうきょうと、英語: Tokyo Metropolis）は、日本の首都[1][2][注釈 2]。関東地方に位置する都[1][2]。都庁所在地は新宿区[1][注釈 3]。
区部（特別区23区）、多摩地域（26市と西多摩郡3町1村）および島嶼部（2町7村）からなる。関東南西部にあって東西に細長い都域を有し、東部は東京湾に面する[2]。西部は雲取山を最高峰とする関東山地となる[3]。
行政機関、金融機関や大企業などが集中し、新聞・放送・出版などの文化面、大学・研究機関などの教育・学術面においても日本の中枢をなす。交通面でも鉄道網、道路網、航空路の中心。
東京都と周辺7県で首都圏を構成している。特に東京圏（東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県）の総人口は約3500万人に達し、日本の人口の約30%が集中している[4]。東京都市圏としては世界最大級の人口を有する国際的大都市である[2]。
https://w.wiki/3vPw
世田谷区
世田谷区（せたがやく）は、東京都の区部南西部に位置する特別区。
https://w.wiki/3Kja
私立
私立（しりつ）とは、個人や民間団体が運営、経営する施設のこと。主に病院や学校。「市立」との混同を避けるため、私立を湯桶読みして「わたくしりつ」と読むこともある。
https://w.wiki/7GVF
和光小学校
和光小学校（わこうしょうがっこう）は、東京都世田谷区にある学校法人和光学園が設置した小学校である。 秋にはイチョウの木から銀杏が落ちてきていて悪臭を放つ
https://w.wiki/7GVK
手紙
手紙（てがみ、英: letter）とは、用事などを書いて、人に送る文書[1]。信書（しんしょ）、書簡・書翰（しょかん）、書状（しょじょう）などとも呼ばれる。古くは消息（しょうそく、しょうそこ）、尺牘（せきとく）とも呼ばれた。
狭義には封書（封筒で包んで届けるもの）のみを指して用いる[注釈 1][注釈 2]が、広義には封書に加えて、はがき（封筒に入れずに送る書状）も含む。
https://w.wiki/48z8
社会 (教科)
社会（しゃかい、英: social studies）は、小学校および中学校（義務教育学校を含む）における教科の一つ。なお、小学1、2年生は理科とともに廃止され、生活科に統合されたため、教科としては存在しない。高等学校および中等教育学校の後期課程においては、地理歴史・公民に分類される。本項目では、主として現在の学校教育における社会について取り扱う。関連する理論・実践・歴史などについては「社会科教育」を参照。
https://w.wiki/4UjK
総合的な学習の時間
日本の総合的な学習の時間（そうごうてきながくしゅうのじかん）は、児童、生徒が自発的に横断的・総合的な課題学習を行う時間である。学習指導要領が適用される学校のすべて（小学校、中学校、高等学校[注釈 1]、中等教育学校、特別支援学校）で2000年（平成12年）から段階的に始められた。
総合的な学習の時間とは、教育課程の時間種別を表す用語であり、各学校における総合的な学習の時間の名称は、各学校が独自に定めている。
なお、高等学校で職業教育を主とする専門学科では、必履修の課題研究で総合的な学習の時間の履修と同様の成果が期待できる場合、課題研究の時間で総合的学習の時間の一部もしくは全部を代替できる。この時間は、国際化や情報化をはじめとする社会の変化をふまえ、子供の自ら学び自ら考える力などの全人的な生きる力の育成をめざし、教科などの枠を越えた横断的・総合的な学習を行うために生まれ、ゆとり教育と密接な関連性を持っている。
https://w.wiki/3Wdd
特徴は、体験学習や問題解決学習の重視、学校・家庭・地域の連携を掲げていることである。内容は、国際理解、情報、環境、福祉・健康などが学習指導要領で例示されている。
一方でこの授業は基礎知識を軽視しているため、学力低下に繋がるとの批判もあり、現在は授業時数が削減されている。
沖縄県
沖縄県（おきなわけん）は、日本の九州地方に位置する県。県庁所在地は那覇市。
https://w.wiki/3KT8
戦争
戦争（せんそう、英: war）とは、兵力による国家間の闘争である[1]。広義には内戦や反乱も含む（戦争一覧）。集団を形成するようになる有史以来、人類が繰り返してきたものである。戦争に対を為すのは国際紛争の平和的解決である[2]。銀行などが引受けた巨額の戦費は慢性的な租税負担となる。市民生活に対する制限と攻撃は個人の尊厳を蹂躙する。時代ごとの考え方によって、違法性が認定されてきた[3]。
21世紀に入り、地球規模で敷設されたITインフラを通して膨大な情報が世界中で流通するようになると、物理的な攻撃を伴わない国家間の争いが増加した。そのような争いの比喩として、情報戦・経済戦争・貿易戦争・サイバー戦争・受験戦争などという言葉も用いられるようになった。
https://w.wiki/3RQW
問題
問題（もんだい、英: problem）とは、（問題解決の分野では）現状と目標との間にある障害（差、ギャップ）のことである。
https://w.wiki/72Eh
ニュース
ニュース（英: news[1]）とは、珍しい出来事や新しい情報のことである。また、最近発生した政治や事件・事故・スポーツ・地域情報などの出来事や珍しい出来事などを伝えることである。
https://w.wiki/4DT9
朝鮮民主主義人民共和国
朝鮮民主主義人民共和国（ちょうせんみんしゅしゅぎじんみんきょうわこく、朝: 조선민주주의인민공화국、英: Democratic People’s Republic of Korea, DPRK）、通称北朝鮮（きたちょうせん、英: North Korea）[注釈 1]は、東アジアに位置する社会主義共和制国家[1]。首都は平壌直轄市[2]。
1953年7月に朝鮮戦争休戦協定が締結されて以来、朝鮮半島は北緯38度線を境に北側の北朝鮮と南側の大韓民国（以下、韓国）に分断され、東西ドイツ統一以後は双方が国連に加盟している国家では唯一の冷戦分断国家となった。朝鮮労働党による事実上の一党独裁体制下にあり、軍事境界線を挟み韓国と、豆満江や鴨緑江を挟んで中華人民共和国及びロシアと接している。
https://w.wiki/3C9T
弾道ミサイル
弾道ミサイル（だんどうミサイル、英: ballistic missile）は、大気圏の内外を弾道を描いて飛ぶ対地ミサイルのこと。弾道弾とも呼ばれる。弾道ミサイルは最初の数分の間に加速し、その後慣性によって、いわゆる弾道飛行と呼ばれている軌道を通過し、目標に到達する。
https://w.wiki/7GVi
日本列島
日本列島（にほんれっとう、にっぽんれっとう、英: Japanese Archipelago）は、ユーラシア大陸東端の沿岸沖、東アジアに位置、また太平洋北西の沿海部に位置する弧状列島の一つである[注釈 2]。範囲にはいくつかの説があるが、いずれもほぼ全域が日本の領土[注釈 3]となっている。日本列島は列島の名前であり、国家や領土とは独立した概念であるが、日本においては日本の領土を意味する語としても混同して使用されている。日本の領土としての日本列島については日本の地理を参照。
列島は広いところで300km程度の幅があり、長さは3500km程ある。陸地面積の75%に及ぶ範囲が山地、山麓で、平地に乏しい。大部分は温暖湿潤気候に属し、梅雨や台風、また季節風の影響による豪雪の影響などにより侵食が激しい[3]。
周囲は日本海、オホーツク海、太平洋、東シナ海に囲まれている。列島の太平洋側には千島・カムチャツカ海溝、日本海溝、伊豆・小笠原海溝、南海トラフなどの深い海溝があり、全体が地殻変動、造山活動が盛んな活動地域となっている[4]。また、地球上に確認されている火山の10%程度が日本列島内にあると言われている[5]。
地質学的には、ユーラシアプレートの東端および北アメリカプレートの南西端に位置する。これら2つの大陸プレートの下に太平洋プレートとフィリピン海プレートの2つの海洋プレートが沈み込む運動によって、大陸から切り離された弧状列島になったと考えられている[注釈 4]。
始新世（5,600万年前 – 3,400万年前）頃からその原型が形成され、中新世（2,300万年前 – 530万年前）に日本海が形成されてユーラシア大陸と分離した。
https://w.wiki/3Ucy
空
空（そら、霄、英: sky）とは、地上から見上げたときに頭上にひろがる空間のこと。天。
https://w.wiki/4Qm6
攻撃
攻撃（こうげき）とは、進んで敵を攻めること。物理的なものから論理的なものまで広範囲に指す。
https://w.wiki/7GWA
児童
児童（じどう）とは、「心身ともにまだ十分発達していない者[1]」のことである。何を基準として定義するかは場合によって大きく異なる。
https://w.wiki/6qEN
政府
政府（せいふ、英: Government、独: Regierung [1]）とは、国家における統治機構の総称である。日本においては内閣および内閣の統轄する官僚から構成される執行機関を指す[2]。広義では、議会や裁判所などの各統治機関すべてを含める[3]。
https://w.wiki/6oR3
安全保障政策
安全保障政策（あんぜんほしょうせいさく、英: national security policy）とは、国家の独立と平和を維持するために、主に軍事的な脅威などから国家を守る安全保障の政策を言う。
https://w.wiki/6gxL
中華人民共和国
中華人民共和国（ちゅうかじんみんきょうわこく、中国語: 中华人民共和国; 繁体字: 中華人民共和國; 拼音: Zhōnghuá Rénmín Gònghéguó 聞く）、通称中国（ちゅうごく、中国語: 中国; 繁体字: 中國; 拼音: Zhōngguó）は、東アジアに位置する社会主義共和制国家。首都は北京市。
https://w.wiki/LuY
自衛隊
自衛隊（じえいたい、英: Japan Self-Defense Forces、略称: JSDF）は、自衛隊法に基づき、日本の平和と独立を守り、国の安全を保つために設置された部隊および機関[6][注釈 1]。
国際法上の交戦資格を有しており、事実上の軍隊としての要件を満たしている[7][8][注釈 2]。
陸上自衛隊・海上自衛隊・航空自衛隊の3自衛隊から構成され、最高指揮官である内閣総理大臣及び隊務統括を担う防衛大臣による文民統制（シビリアン・コントロール）の下、防衛省によって管理される。1954年（昭和29年）7月1日設立。
イギリスの有力シンクタンクである国際戦略研究所（IISS）の年次報告書「ミリタリー・バランス」では、2020年の日本の防衛費は世界第8位に位置付けられている[9]。
https://w.wiki/3T3Z
ルール
ルール（rule）は、規則、規制、慣例、約束、しきたりなどを意味する英語。
https://w.wiki/4ne4
歴史
歴史（れきし、（ギリシア語: ιστορία: historia、英: history）は、何らかの事物が時間的に変遷したありさま[1]、あるいはそれに関する文書や記録のことをいう。主に国家や文明など人間の社会を対象とする[2][3]。記述されたことを念頭に置いている。
ヴィルヘルム・ヴィンデルバントの科学分類に拠れば、「自然科学が反復可能な一般的法則であるのに対し、歴史科学が対象とする歴史は反復が不可能である一回限りかつ個性を持つもの」と定義している[4]。また、現在に至る歴史を「来歴」という[5]。
https://w.wiki/3gfL
文化
文化（ぶんか、ラテン語: cultura）には、いくつかの定義が存在するが、総じていうと人間が社会の構成員として獲得する多数の振る舞いの全体のことである。社会組織（年齢別グループ、地域社会、血縁組織などを含む）ごとに固有の文化があるとされ、組織の成員になるということは、その文化を身につける（身体化）ということでもある。人は同時に複数の組織に所属することが可能であり、異なる組織に共通する文化が存在することもある。もっとも文化は、次の意味で使われることも多い。
https://w.wiki/3M6j
社会問題
社会問題（しゃかいもんだい）とは、一般に広くその存在が知れ渡っている未解決の普遍的な問題・懸案事項のこと。
特に現象に対して批判的なニュアンスを含まない関連語には社会現象がある。政治の方向性や特定の政策に関連している場合や、施政の上での課題となっている場合には、政治問題とも呼ばれる。
なお、社会問題に関係する概念としては社会病理があり、こちらは社会に確認される現象を病気の症状に準え捉えた語で、社会学の一端には社会病理学という専門の学術研究分野が存在する。ことこの場合の「確認された現象」は、いわゆる社会問題としての曖昧な総体的イメージではなく、具体的に逸脱している個人・集団であり、これらの逸脱したケースを通して、その状態を「発症」するに至った病理（この場合は社会構造や要素などから、結果に至るメカニズムまで）を解明することが社会病理学の範疇である。
https://w.wiki/3xWa
平和教育
平和教育（へいわきょういく、英語：peace education）とは、平和について学ぶことである。
https://w.wiki/4NFu
第二次世界大戦
第二次世界大戦（だいにじせかいたいせん、英: World War II、略称：WWII）は、1939年（昭和14年）9月1日から1945年（昭和20年）9月2日までの6年余りにわたって続いたドイツ・イタリア・日本などの日独伊三国同盟を中心とする枢軸国陣営と、イギリス・フランス・中華民国・アメリカ・ソビエト連邦などを中心とする連合国陣営との間で戦われた戦争である。連合国陣営の勝利に終わったが、第一次世界大戦以来の世界大戦となり、人類史上最大の死傷者を生んだ。
https://w.wiki/3CxK
沖縄戦
沖縄戦（おきなわせん、旧字体: 沖繩戰）または沖縄の戦い（おきなわのたたかい）とは、第二次世界大戦末期の1945年（昭和20年）、沖縄諸島に上陸した米軍と英軍を主体とする連合国軍と日本軍との間で行われた戦いの総称である。連合軍側の作戦名はアイスバーグ作戦（英: Operation Iceberg、氷山作戦）。琉球語では、Ucinaaikusa （ウチナー〈沖縄〉いくさ〈戦、軍〉）ともいう[29]。
https://w.wiki/3Nx5
アメリカ軍
アメリカ軍（アメリカぐん、英語: United States Armed Forces[8]、別名：合衆国軍、米軍）は、アメリカ合衆国が保有する軍隊。陸軍・海軍・空軍・海兵隊・宇宙軍の5軍種からなる常備軍と[9]、平時は海上警備を主とした法執行機関としての役割もある沿岸警備隊を含めた6つの軍種からなっており、これらはいずれも8つの武官組織に含まれる[注釈 2][10][11][12]。陸軍・空軍については普段からアメリカ合衆国連邦政府の指揮下にある連邦軍と、州知事の指揮下にあり必要に応じて連邦軍に編入される州兵がある。なお各州政府の州防衛軍は連邦政府の指揮下に入らない為、通常アメリカ軍に含まない。軍の最高司令官は大統領であり、連邦行政部のうちの国防総省と国土安全保障省と共に軍事政策を決定する。
https://w.wiki/3VsF
普天間飛行場
普天間飛行場（ふてんまひこうじょう、英: Marine Corps Air Station Futenma）は、日本の沖縄県宜野湾市にある在日米軍海兵隊の軍用飛行場。基地名は普天間航空基地（MCAS FUTENMA）で、一般的には普天間基地（ふてんまきち）と呼称されている[3]。2,700mの滑走路を持ち、嘉手納基地と並んで沖縄におけるアメリカ軍の拠点となっている。また、国連軍地位協定により、国連軍も施設・区域を使用することができる[4]。
https://w.wiki/7GWi
宜野湾市
宜野湾市（ぎのわんし、沖縄方言: ジノーン[1]）は、沖縄本島中南部の中央に位置する沖縄県の市。
https://w.wiki/5RjF
名護市
名護市（なごし、沖縄北部方言: ナグー[1]）は、沖縄本島北部に位置する沖縄県の市。
https://w.wiki/7GWq
キャンプ・シュワブ
キャンプ・シュワブ（英語: Camp Schwab）は、沖縄県名護市と国頭郡宜野座村にまたがる在日米軍海兵隊の基地。総面積は、約20.63km2で、名護市の約1割を占めている。施設・区域の上空2000フィートまで米軍による使用が認められている。キャンプ名は、1945年（昭和20年）5月7日に沖縄戦で戦死し名誉勲章を受章したアルバート・アーネスト・シュワブ一等兵（Albert Earnest Schwab）の名に因む。
キャンプ・シュワブは国道329号から西海岸に立地するキャンプ地区と海岸段丘から辺野古岳と久志岳にわたる訓練地区（中部訓練場）からなる。キャンプ地の北側には辺野古弾薬庫が、また訓練地区の南側はキャンプ・ハンセンと隣接し、沖縄本島中部を分断する広大な中部訓練場の北側部分を構成している。
https://w.wiki/7GWv
平和
平和（へいわ、英: peace）は、戦争や暴力で社会が乱れていない状態のこと。
https://w.wiki/3Wav
自分
自分（じぶん）
https://w.wiki/7BJw
- 一人称として使用されることがある。日本語の一人称代名詞#自分（じぶん）参照。
- 主に関西圏で使われる二人称表現。
理解
理解（りかい、英語:Understanding）とは、
https://w.wiki/3TQ5
討論
討論（とうろん）は、一般的には一定の議題について意見を闘わせることを指し[1]、法令上においては公職選挙法第261条の2や社会教育法第5条における「討論」がこの意味で用いられているとされるが[1]、議事手続（国会法や地方自治法第115条）においては上の意味とは区別され、特有の意義を有し[2]、ある表決を要する議題となっている案件が表決に付される際にその前段階においてその案件に対して議員（委員）が賛成又は反対の意見を表明することを指す[3][1][4]。議事手続における討論は案件に対する賛成・反対の意見表明の手続であり、法令上、単に意見を闘わせることを指す場合には区別のために「討議」あるいは「自由討議」が用いられることもある[5]。
https://w.wiki/7GX6
ロシア
ロシア連邦（ロシアれんぽう、ロシア語: Российская Федерация、通称ロシア、Россия）は、ユーラシア大陸北部に位置する連邦共和制国家である。首都はモスクワ市。
領土は旧ロシア帝国およびソビエト連邦の大半を引き継いでおり、ヨーロッパからシベリア・極東に及ぶ。面積は17,090,000 km2（平方キロメートル）以上と世界最大である[3]。
https://w.wiki/3CoN
基地
基地（きち、ベース、英: base, camp, facility, installation, etc.）は、一般に広域的な活動における地域の拠点となる施設の呼称。その目的に合わせてさまざまな資材・装備や建築物・構造物を持つ。軍隊や探検の遠征などにおいて基地を設置することがあり、登山におけるベースキャンプや、南極基地などがこれに当たる。また物資の輸送などの拠点として中継基地、石油などの備蓄基地などがある。
https://w.wiki/7GX7
住民
住民（じゅうみん）とは、特定の土地に住む人、もしくは人の集団のことである。
住民は、その土地で行われる習俗、習慣、伝統の行事を維持、保存していく担い手であり、またその土地の開発、発展、事件に直接の利害関係を持つ。その利益が侵害される可能性のある場合には、個人、もしくは集団でその権益を守るための行動を起こすこともある。
https://w.wiki/7B47
複数
複数（ふくすう）とは、1より多くの数に対する数および個数の名称である。これに対し、1の場合は単数ということもある。
言語学では、複数とは「2個以上」の数量を表現する、量（文法的な数）の概念として使用される。典型的には名詞に適用されるものであり、複数形となった単語、もしくは形態素によって、名詞の標準状態での数量（通常1個）とは異なる数量であることが示される。複数という概念は多くの言語で普遍的に見られ、その表現は言語によって様々である。具体的には、独立した語、接辞、アクセントや暗黙的な標識・文脈といった形態論的表現、が挙げられる。日本語などのように、通常は複数でも変化しない言語も存在する。
英語では、単数・複数はありふれた文法的な数の概念に過ぎず、一部例外として双数が存在する（例: “both”、”twice”、”either” など）。
https://w.wiki/7A7g
横田飛行場
横田飛行場（よこたひこうじょう）は、日本の東京都多摩地域中部にある軍用飛行場。航空自衛隊とアメリカ空軍の横田基地（よこたきち、英語: Yokota Air Base）が設置されている。
https://w.wiki/6jqi
返信
返信（へんしん）
https://w.wiki/7GXC
- 電子メールやネットニュース、ネット掲示板その他電子機器における返信については「Re:」、「レス」を参照。
- 返信 – 竹内まりやの曲。両A面シングル「返信/シンクロニシティ (素敵な偶然)」に収録。
学級担任
学級担任（がっきゅうたんにん）は、学級を担任する教員。担任（たんにん）、担任教員（たんにんきょういん）などとも呼ばれ、学校種によっては、担任教諭（たんにんきょうゆ）などとも呼ばれることがある。
学級担任制ではすべての教科を学級担任が担当する[1]。なお、教科担任制や学年担任制の場合も一般的に学級担任が置かれないわけではない[2]。
https://w.wiki/7GXJ
アメリカ合衆国大統領
アメリカ合衆国大統領（アメリカがっしゅうこくだいとうりょう、英: President of the United States of America、略称：POTUS）は、アメリカ合衆国の国家元首であり行政府の長たる大統領。4年ごとに実施されるアメリカ合衆国大統領選挙によって選出される。
現職は、第46代ジョー・バイデン（在任：2021年1月20日 – ）。
歴代のアメリカ合衆国大統領については「アメリカ合衆国大統領の一覧」を参照。
https://w.wiki/3UQr
バラク・オバマ
Official White House Photo by <a href=”https://en.wikipedia.org/wiki/Pete_Souza” class=”extiw” title=”w:Pete Souza”>Pete Souza</a> – <a rel=”nofollow” class=”external text” href=”https://www.flickr.com/photos/whitehouse/8390033709/”>P120612PS-0463</a> (<a rel=”nofollow” class=”external text” href=”http://farm9.staticflickr.com/8369/8390033709_fd364647a4_o.jpg”>direct link</a>) <a rel=”nofollow” class=”external free” href=”https://web.archive.org/web/20160227060205/https://www.whitehouse.gov/administration/president-obama”>https://web.archive.org/web/20160227060205/https://www.whitehouse.gov/administration/president-obama</a> (Official White House page – <a rel=”nofollow” class=”external text” href=”https://web.archive.org/web/20160227060914/https://www.whitehouse.gov/sites/whitehouse.gov/files/images/Administration/People/president_official_portrait_hires.jpg”>direct link</a>), パブリック・ドメイン, リンクによるバラク・フセイン・オバマ2世（英語: Barack Hussein Obama II[2]、[bəˈrɑːk huːˈseɪn oʊˈbɑːmə] ( 音声ファイル)、1961年8月4日 – ）は、アメリカ合衆国の政治家、弁護士。同国第44代大統領（在任：2009年1月20日 – 2017年1月20日）。民主党に所属し、イリノイ州議会上院議員、同州選出連邦上院議員を歴任した。2009年1月20日に大統領に就任し、初のアフリカ系、有色人種、ハワイ生まれの大統領となり、2017年1月20日に2期8年の任期を務めあげた。バラック・オバマとも表記される[3][4][5]。
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政策
政策（せいさく）とは、政府や政党などが施政上の方針や方策を指すこと。なお、その策を実施することを施策（しさく）という。
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英国放送協会
英国放送協会（えいこくほうそうきょうかい、英: British Broadcasting Corporation）は、ラジオ・テレビを一括運営するイギリスの公共放送局。略称はBBC（ビービーシー）。
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住所
住所（じゅうしょ、英：address）とは、「住んでいるところ。生活の本拠である場所。すみか。すまい。」[1]のことである。
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内閣総理大臣官邸
内閣総理大臣官邸（ないかくそうりだいじんかんてい、英: Prime Minister’s Official Residence）は、日本の内閣総理大臣の官邸。内閣総理大臣が居住して日常生活を行う内閣総理大臣公邸（首相公邸）に対して、総理が執務する建物である[1]。
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記者会見
記者会見（きしゃかいけん、英語:press conference, news conference）とは、一つの場所で人や団体が複数の記者に対して発表や説明を行い、インタビューをする会合である。
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報道
報道（ほうどう、英: reporting）とは、ニュース・出来事・事件・事故などを取材し、記事・番組・本を作成して広く公表・伝達する行為であり、言論活動のひとつである。特に報道やそれに伴う世論の形成の研究[1]を「新聞学」と呼称する。
報道を行う主体を報道機関、報道の媒体をメディアと呼ぶ。報道は不特定多数の大衆の情報を伝達する、いわゆるマスコミュニケーションに含まれるため、報道の媒体はマスメディアと呼ばれることも多い。
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質問
質問 （しつもん、英: Question、仏: Interrogation、独: Frage、西: Pregunta）とは、情報（回答という形での提供を期待される）への典型的なリクエストとして機能する発話であり、語用論の分野における発語内行為（英語版、ドイツ語版、イタリア語版）の一種として、或いは、形式意味論の枠組みにおける命題の特別な種類として、理解され得る。
疑問文は、多くの場合、質問を達成するために使用される典型的な文法形式であるが、例えば反語は、疑問文形式をとるものの、回答を最初から期待されていないので、本来の意味における質問だと考えられていない。
逆に、疑問文の文法構造をとらないものの、例えば「名前を教えて」のような命令文は、質問だと考えられ得る。
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難度
難度（なんど）または難易度（なんいど）とは、難しさ(むずかしさ、物事の実現しやすさ)の度合いの事である。
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在籍者 (学習者)
学習者における在籍者（ざいせきしゃ）は、学校などに在籍している者のことである。
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個人
個人（こじん）とは、
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直接
直接（ちょくせつ）とは、ある二つ以上の物の中間に何も介在しておらず、直に接すること、間接（かんせつ）は中間に何らかのものが介在しておりそれを通して対象に接することである。この時介在している物が対象に接することを媒介という。この媒介するものの中には政治における代表者（議員）や犯罪の間接正犯、納税の間接税のような個人あるいは裁判の間接主義のような組織も含まれる。なお、間接においては負担や責任の一部が転嫁されるのが普通である。
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国民
国民（こくみん、英: nationals[要出典]）とは、国家を構成する人民のことである[1]。
「国に属する個々の人間」を指す場合と、「国に対応する社会集団全体」を指す場合とがある。国によっては議員のみの状態を表す単語でもある。共産主義的なニュアンスを嫌悪するなどの理由で「人民」(people)（じんみん）の言い換えとして用いられることも多いが、外国人を含むかどうかなど意味合いも変わるため、「国民」ではなく「人々」などと言い換える場合もある。ネーションも参照されたい。
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日本国政府
日本国政府（にほんこくせいふ、にっぽんこくせいふ、英: Government of Japan[2]）は、日本の政府。
日本において「政府」は内閣および内閣の統轄する中央省庁など行政府を指す場合が多いが[3]、本項では立法府と司法府をまとめて解説する。
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ミサイル
ミサイル（英: missile）とは、目標に向かって誘導を受けるか自律誘導によって自ら進路を変えながら、自らの推進装置によって飛翔していく軍事兵器のことである。誘導弾（英: guided missile）ともいう。誘導ミサイルと呼ばれることもある。
単語自体の原義については「呼称」の節も参照。
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敵基地攻撃能力
敵基地攻撃能力（てききちこうげきのうりょく、英: Enemy Base Attack Ability）とは、弾道ミサイルの発射基地など敵国の基地や拠点などを攻撃する装備能力[1][2]。自衛隊用語として反撃能力（はんげきのうりょく、英: Counterattack ability）とも称される[3]。
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国家安全保障戦略
国家安全保障戦略（こっかあんぜんほしょうせんりゃく、英語: National Security Strategy of Japan、略称: NSS）は、日本の国家安全保障に関する基本方針である。
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閣議 (日本)
閣議（かくぎ）とは、内閣の意思を決定するために開く会議。
閣議は内閣法で規定されている[注釈 1]が、会議の手続きについては明文で規定されておらず、慣行によっている。閣議を構成するのは内閣総理大臣とその他の国務大臣である[1]。
内閣総理大臣が主宰し（議長となり）[注釈 2]、内閣官房長官が進行係を務める。内閣官房副長官（政務担当2人、事務担当1人）と内閣法制局長官が陪席する。この4人は意思決定には参加できない[1]。
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能力
能力（のうりょく）
- （神から預けられたもの、神の御心に適うようにそれを使うべき、という意味を込めて）talent タレント。神から大きな能力を預けられている人をtalented personと言う。才能。→タレント
- アビリティー ability の訳語。→ アビリティー、en:ability
- キャパシティ capacityの訳語。→ キャパシティ、en:capacity
- ケイパビリティー capabilityの訳語。→ケイパビリティー、en:capability
- パワー powerの訳語。→ パワー en:power
- （心理学用語）心身の基盤的な性能。「運動能力」や「知的能力」などと用いる[1]。
- （法律用語）何らかのことについて、必要とされたり、「適当」（ふさわしい）とされている資格[1]。たとえば「権利能力」「能力者」などと用いる[1]。→ 能力 (法学)
能力（のうりき）
https://w.wiki/3vDd
- 寺で力仕事をする下級の僧。または寺男。
対応
対応は、
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軍事政策
軍事政策（ぐんじせいさく Military policy）とは軍事目的を達成するための政策をいう。国防政策、防衛政策とも言う。
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北大西洋条約機構
北大西洋条約機構（きたたいせいようじょうやくきこう）は、北大西洋同盟（きたたいせいようどうめい）とも呼ばれ、北米2か国と欧州29か国の計31か国[2]が加盟する政府間軍事同盟である。第二次世界大戦後に設立され、1949年4月4日にアメリカ合衆国のワシントンD.C.で調印された北大西洋条約を実装する軍事的な同盟組織である[3][4]。略称は英語で NATO（ナトー[5]、発音: [ˈneɪtoʊ] “ネイトウ”[6][7]、North Atlantic Treaty Organization）、フランス語で OTAN（Organisation du Traité de l’Atlantique Nord）。NATOは集団安全保障のシステムであり、独立した加盟国は第三国（者）による攻撃から互いに防衛することに合意している。冷戦時代、NATOはソビエト連邦や東側諸国などが加盟するワルシャワ条約機構（1955年-1991年）の脅威に対する牽制の役割を果たし、ソ連崩壊後もバルカン半島、中東、南アジア、アフリカで軍事作戦を展開してきた。
NATOの本部はベルギーのブリュッセルにあり、NATOの欧州連合軍最高司令部はベルギーのモンス近郊にある。NATOは東ヨーロッパにNATO即応部隊を配備しており、NATO加盟国の軍隊を合わせると、約350万人の兵士と職員を保有する[8]。2020年時点の軍事費合計は、世界の名目総額の57%以上を占めている[9]。加盟国は、2024年までにGDPの少なくとも2%という目標防衛支出を達成または維持することに合意している[10][11]。
NATOは12か国の設立メンバーで結成され、これまでに8回新メンバーを加え、直近では2023年4月にフィンランドが加盟した[12]。NATOは現在、ボスニア・ヘルツェゴビナ、ジョージア、ウクライナを加盟希望国として認めており、スウェーデンとは加盟申請について決定してある。拡大により、非加盟国のロシアとの間で緊張が高まっているが、ロシアはNATOの「平和のためのパートナーシップ」プログラムに参加しているNATO加盟国以外の20か国のうちの1か国である。その他の19か国はNATOとの制度化された対話プログラムに参加している。
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国内総生産
国内総生産（こくないそうせいさん、英:gross domestic product、略称:GDP、独:Bruttoinlandsprodukt、略称:BIP）は[注釈 1]、一定期間内に国内で産み出された物やサービスの付加価値の合計のこと[2]である。その国内領土に居住する経済主体を基準にした数値で「居住者たる生産者による国内生産活動の結果、生み出された付加価値の総額」をいう[3]。
国内総生産は「ストック」に対する「フロー」を表す指標であり、経済を総合的に把握する統計である国民経済計算の中の一指標で、GDPの伸び率が実質経済成長率に値する。
経済学用語のフロー、ストックはフローとストックを参照
原則として国内総生産には市場で取引された財やサービスの生産のみが計上される。市場で取引されない活動は、GDPには含まれない[4]。このため、家事労働やボランティア活動などは国内総生産には計上されない。この点は、国民総生産でも同じである。こうした取り扱いの例外として、持ち家の家賃など帰属計算が行われるものがある。
国民経済計算の帰属家賃の説明を参照
また、今期新たに生産されたのでない財（例：古美術品）の取引、最終財の原材料となる中間財の取引は算入されない。地下経済なども計上されないことが一般的であったが、2014年以降、EU圏内では麻薬取引や売春サービスも計上し始めている[5]。オーストラリアに本部を置き、米国、メキシコ、オランダ、ベルギーなどに支部を持つ経済平和研究所によると、GDPは「幸福度と国富の関連性」を誤って表現する問題指標であり、より良い測定方法が必要であるとしている。具体的な問題点としては、GDPには犯罪経済などが含まれていることが挙げられる[6]。
国連統計委員会が勧告を出し、統計設計、財の概念の設定などは勧告に沿って行われる。直近の勧告としては、68SNA、93SNA、2008SNAがある。
日本の国内総生産は、内閣府（2001年の中央省庁再編以前は経済企画庁）が推計し、速報値や改定値として発表しているが、その詳細な計算方法については他国同様、公開されていない。
https://w.wiki/3RGL
法人税
法人税（ほうじんぜい、英: corporate tax）は、法人の所得金額などを課税標準として課される租税。国税で直接税、広義の所得税の一種。国家間の移動が容易になったことで多国籍企業による低法人税率の国での課税逃れ・流出軽減させようと法人税率の国際的な引き下げ競争が問題になっていたため、2021年6月のG7財務相会合、7月にはG20、10月にはOECDで非加盟国を含む140カ国・地域が参加し、国際的に「最低法人税率」を15%以上とすることが決まり、国際法人課税ルールの大幅な見直しが約100年ぶりに決まった[1][2][3][4]。
https://w.wiki/6mJh
所得税
所得税（しょとくぜい）とは、担税力の源泉を、所得、消費及び資産と区分した場合に、所得に対して課される租税のこと。所得税は広義の所得税と、狭義の所得税に分類できる。
- 広義には、狭義の所得税のほか、国税（中央税）における法人の各事業年度の所得に対して課せられる法人税や地方税における住民税、事業税などもこれに含まれる。
- 狭義には、個人の所得に課税される税金（国税）の事を指し、これを個人所得税という。この税金に係る実体法として、日本では所得税法（昭和40年3月31日法律第33号）がある。
ここでは、主に上記2.の個人所得税について記述する。
https://w.wiki/6mJi
たばこ税
たばこ税（たばこぜい、英: tobacco tax）とは、タバコに課税される個別消費税である。世界保健機構は、2013年-2014年におけるたばこ税の税収を約2690億ドルと推定している[1]。
日本国外の紙巻たばこの値段は、2002年（平成14年）当時の為替レートに換算して、イギリスの1,187円、フランスの775円、ドイツの644円など、アメリカ合衆国は州により異なり、338円（サウスカロライナ州コロンビア市（英語版））から830円（ニューヨーク州ニューヨーク市）などとなっており、日本は先進諸国の中では、比較的紙巻たばこの低額な国である[2][3]。
ただし、欧州連合諸国やアメリカ合衆国は、紙巻きたばこに比して、手巻き用の刻みたばこやパイプたばこや葉巻の税額が低く、煙草屋には、紙巻たばこ製品と一緒に手巻き用刻みたばこも売っており、刻みたばこを喫煙者自らが手巻きする分には、上記より安価になる。
また、等級制を採って安価帯のたばこを用意している国も多数有り、一概に「値段が高い」とは言い難い。他にも、日本のたばこの価格はたばこ事業法第36条の規定により、定価販売が義務づけられているのに対し、日本国外では定価販売ではなく、店によって値段が違う[4]。
https://w.wiki/6mJj
方針
方針（ほうしん）
https://w.wiki/74SG
- 磁針。磁石の方位をさす針[1]。詳細は方位磁石で説明。
- 「めざす方向[1]」（「めざす方向」というのは、行為による結果（状態）を空間の移動にたとえた比喩表現。実際に空間的な方向があるわけではない。）ものごとや計画を実行する上でのおよその方向[2]。具体的に言うと、あることをおこなう上で、基本とする行いかた[1]。「方針を決める」「方針を誤る」「教育方針」などと使う。ほぼおなじ意味で「方向性を決める」「方向性を誤った」などと言うこともある。
- 2番目の意味の「方針」の関連用語
- 教育方針 – 子供をどのように成長させるかの方向性をしめすもの。子供が将来どのような大人になるかということに関わる重要なものであり、どのような人間性をもった大人にするのか（他者をどれくらい大切にできるのか、倫理を大切にできるかどうか、礼儀正しくふるまうことができるかできないのか、など）といった、人間として根本的で重要なことも含んでいる[3]（「教育方針」が決めるのは、単なる「勉強内容」「学習内容」といったことではない）。
- 経営方針 – 経営理念を実現するためのやりかたを、具体的に示したもの[4]。
- 方針管理 – 「経営方針に基づき、中・長期経営計画や短期経営方針を定め、それらを効率的に達成するために、企業組織全体の協力の下に行われる活動」
- 「方針」の類語としては、指針、路線、主義、信条、モットーなどがある[2]。
措置法
措置法（そちほう）とは、本来は適用対象が一般的（法の受範者が不特定多数人であること）・抽象的（適用される事件が不特定多数であること）であるべき法律において、適用対象が特定され、相当程度に具体的な処分性を有する規範として定められるものをいう。処分的法律（しょぶんてきほうりつ）ともいう。
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