日韓、スワップ協定の再開で合意 経済分野での関係改善の象徴
日本と韓国の閣僚級による「日韓財務対話」が29日、東京で6年10カ月ぶりに開かれ、金融危機時に外貨を融通し合う「通貨交換（スワップ）協定」の再開で合意した。交換枠は最大100億ドル（約1兆4400億円）。協定は2015年に期限切れで終了しており、約8年ぶりの再開となる。
岸田文雄首相と尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領による首脳相互訪問「シャトル外交」が本格的に再開する中、経済分野での日韓関係改善の象徴という意味合いが大きい。
通貨スワップ協定は、金融不安などの危機が生じた国から要請があった場合、その国の通貨と引き換えに、相手国が米ドルなどの外貨を一時的に提供して支援する仕組み。日韓は01年に協定を締結したが、その後、当時の韓国大統領による島根県・竹島上陸や、慰安婦問題などで両国関係が極度に悪化し、段階的に規模を縮小。15年2月の期限満了時に協定を延長せずに打ち切りとなっていた。
財務対話には、日本から鈴木俊一財務相、韓国からは秋慶鎬（チュ・ギョンホ）経済副首相兼企画財政相らが出席した。【浅川大樹】
https://mainichi.jp/articles/20230628/k00/00m/010/338000c
大韓民国
大韓民国（だいかんみんこく、ハングル: 대한민국、英: Republic of Korea）、通称韓国（かんこく、ハングル: 한국、英: South Korea）は、東アジアに位置する共和制国家。首都はソウル特別市[4]。
主要20か国(G20)、経済協力開発機構 (OECD) 、開発援助委員会、主要債権国からなるパリクラブのメンバー[5][6]。国際通貨基金における『先進国』である[7]。
2020年における平均賃金は4万2156ドル(USD)[8]、平均世帯所得は6125万ウォン（約634万円）[9]。社会構造は、急激な経済成長（世界最貧国→先進経済大国）がもたらした教養面における極端な世代間知的格差に特徴づけられる[10]。近年は教育に力を入れており、人間開発指数は『極めて高い』を記録[11]。
憲法上は「朝鮮半島及び付属島嶼全域」の22万4千平方キロメートル（日本の本州と同規模[12]）を領土とするが、北緯38度以北は朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が実効支配している。森林と農地で国土の約81%を占め、平野部は少ない[注 1]。首都ソウルへの一極集中の傾向が強く、2021年における都市圏人口は国民の50%を超える2604万人であり[13]、都市圏内総生産は世界4位[14]、東京都の都内総生産と同規模である[15]。
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通貨スワップ協定
通貨スワップ協定（つうかスワップきょうてい）とは、各国の中央銀行が互いに協定を結び、自国の通貨危機の際、自国通貨の預入や債券の担保等と引き換えに一定のレートで協定相手国の通貨を融通しあうことを定める協定のこと。中央銀行間の協定であり国家間条約ではない。通貨スワップ取極（-とりきめ）、スワップ協定、通貨交換協定とも呼ばれる。
なお末尾の「協定」抜きの「通貨スワップ」といった場合、（本概念を指す場合もあるが）通常は金融派生商品（デリバティブ）の一つの通貨スワップを指すことに注意。
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岸田文雄
岸田 文雄（きしだ ふみお、1957年〈昭和32年〉7月29日 – ）は、日本の政治家。自由民主党・無所属の会所属の衆議院議員（10期）、内閣総理大臣（第100代・第101代）、自由民主党総裁（第27代）、宏池会会長（第9代）。
外務大臣（第143・144・150代）、防衛大臣（第16代）、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、規制改革、国民生活、科学技術政策）（第1次安倍改造内閣・福田康夫内閣）、消費者行政推進担当大臣（福田康夫内閣）、宇宙開発担当大臣（福田康夫内閣）、内閣府特命担当大臣（再チャレンジ）（第1次安倍改造内閣）、文部科学副大臣（第1次小泉内閣）、建設政務次官（小渕第2次改造内閣・第1次森内閣）、衆議院厚生労働委員長、自由民主党政務調査会長（第58代）、自由民主党国会対策委員長（第52代）、自由民主党経理局長、自由民主党広島県支部連合会会長を歴任した[5][6][7]。
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首相
首相（しゅしょう、英: Prime minister）とは、内閣の首席の大臣を指す[1]。
日本の内閣総理大臣の通称の一つ[1]。イギリスのPrime Minister[2]、フランスのPremier ministre[3]、ドイツのBundeskanzler[4]、ロシアのПредседатель Правительства（政府議長）[5]、中華民国（台湾）の行政院院長、中国の国务院总理（国務院総理）[6]、韓国の국무총리（国務総理）などの日本語訳の一つ[7]。
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尹錫悦
대한민국 대통령실 – 대한민국 대통령실, CC 表示-継承 3.0, リンクによる尹 錫悦（ユン・ソンニョル[注釈 1]、朝鮮語: 윤석열、1960年12月18日 – ）は、韓国の政治家、元検察官。 2019年–2021年に検察総長（朝鮮語版）を務めた[13]。2022年5月10日より第20代大韓民国大統領[14]。父親は、経済学者の尹起重[15]。本貫は坡平尹氏（朝鮮語版）[16]。
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大統領
大統領（だいとうりょう、英: President）とは、共和制国家における元首の通称の一つである[1]。
国家によっては、共和国大統領（きょうわこくだいとうりょう）や連邦大統領（れんぽうだいとうりょう）などの正式名称がある。また、合議体の議長や政府の長の呼称として用いられることもある。
多くの場合大統領選挙によって選出されるため、大統領を務める人物が満期を迎えた時には再び選挙を行い選出するが、在任中に職務停止あるいは辞職・死亡した場合にはその間の代理元首として大統領代行（英語版）が就任されるようになっている。
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日韓シャトル外交
日韓シャトル外交（にっかんシャトルがいこう）とは、日本の内閣総理大臣と韓国大統領が年1回相互訪問し、両国間の課題を話し合おうというもの。当初はリゾート地のようなところで気軽に行うことを目的に2004年7月の済州島を手始めに、2004年12月指宿市、2005年6月ソウル市と3回行われたが、靖国問題（小泉純一郎総理大臣の5回目の靖国参拝かつ、2005年は終戦の日である8月15日の参拝）などにより、いったん廃止された。 2008年2月26日、韓国の李明博が大統領就任後初の日韓首脳会談でシャトル外交の再開に合意したことで2008年4月21日、3年ぶりに復活した。
韓国併合100年にあたる2010年は韓国内の反日感情が高まり、菅直人・李明博の間でシャトル外交は実現しなかった。翌2011年には、野田佳彦・李明博の間でシャトル外交が行われたが、2012年8月には李明博の竹島に上陸。その後も日韓関係は悪化し、シャトル外交が長らく途絶えたままとなった。
2023年3月16日、岸田文雄総理と尹錫悦大統領が日韓首脳会合を行い、シャトル外交を再開することで一致した[1]。 合意に基づき、岸田文雄が5月7日～8日に韓国を訪問し、シャトル外交が12年ぶりに再開された。
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金融危機
金融危機（きんゆう きき）とは、金融に端を発する経済危機のこと。英語（事実上の国際共通語）では “financial crisis（日本語音写例：ファナンシャル/フィナンシャル/ファイナンシャル クライシス/クライスィーズ、慣習例：ファイナンシャルクライシス）” [1][2]などといい、日本語でも慣習形の用例は散見される[3]。
日本語「金融危機」の類義語には「金融不安[4][5]」と「経済危機[6]」があり、危機と不安が具現化してしまった状態を表す「金融恐慌[7][8]」と「経済恐慌[9][10]」がある。
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島根県
島根県（しまねけん）は、日本の中国地方（山陰地方）にある県。県庁所在地は松江市。
本州西部に位置し、山陰地方の西側を占める。離島の隠岐諸島や竹島[注釈 1]なども含む。
旧令制国における出雲国・石見国・隠岐国の3国に相当する。現在でも県内の地域分類として出雲地方・石見地方・隠岐地方の3区分が用いられることがある。
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竹島
竹島（たけしま、英語: Takeshima）は、日本海の南西部、韓国の鬱陵島と日本の隠岐諸島の間に位置する岩山からなる島[2]。
日本、韓国がともに領有権を主張しており、韓国では独島（トクト、英語: Dokdo）と呼称されている[2]。以前は人の住めない無人島であったが[2]、現在は韓国の沿岸警備隊が常駐し占拠している[3]。
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竹島問題
竹島問題（たけしまもんだい）とは、 日本領隠岐諸島と韓国領鬱陵島（울릉도）との間に位置する島嶼（日本名：竹島、韓国名：独島。順不同）をめぐる日韓両国間の国際紛争である[1][2][3]。竹島が日本の領土であることを主張する日本国政府は同島の領有権をめぐる紛争の存在を認めているのに対して、韓国の領土であることを主張する韓国政府は同島をめぐる領有権紛争は存在していないとの立場をとっている[4]。この点について専門家の間では、日本の領土であるとする論者[1][2]だけでなく韓国の領土であるとする論者[3]も、竹島の領有権をめぐる日韓両国間の紛争が存在するとしている。
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日本の慰安婦問題
日本の慰安婦問題（にほんのいあんふもんだい）は、旧日本軍の慰安婦に対する日本の国家責任の有無に関する問題。慰安婦問題には事実関係や評価などで様々な認識の差異や論点があり、日本および、日本統治時代の朝鮮から独立した大韓民国、国際連合などで1980年代頃から議論となっている。太平洋戦争まで慰安婦は合法とされた公娼であり、問題として取上げられる慰安婦については、しばしば、民間経営者により報酬が支払われていたこと、斡旋業者が新聞広告などで広く募集をしていたこと、内地の日本人女性もいたことなどから、国家責任はないたぐいのものとの主張がある。また、兵士による買春や性犯罪は日本軍だけの現象ではなく、この問題で日本を非難した韓国やアメリカ合衆国の軍隊によっても第二次世界大戦後に至っても行なわれていた（韓国での「第五種補給品」「ライダイハン」問題、敗戦直後の日本で占領軍が利用した特殊慰安施設（RAA）[1]など）。
一方、戦時下での、女性に対する重大な人権侵害として旧国際連合人権委員会や人種差別撤廃委員会が取り扱ってきており、慰安婦は一般女性が官憲や軍隊により強制連行された[2]性奴隷であるとの主張[3]や、強制連行の有無とは別に現代の価値観において女性への人権侵害であるとする見解もある。なお、朝鮮半島においては権力や実力行使をちらつかせた威迫は別として官憲や軍隊による直接の実力行使による強制連行を確実に示すような資料は発見されていない[4]。また、強制連行説を主張した媒体・論者のうち、日本の『朝日新聞』は吉田清治の証言等の自社記事をのちに取り消し、報道や事後対応の経緯について第三者委員会に調査を依頼した[5]。
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鈴木俊一 (衆議院議員)
鈴木 俊一（すずき しゅんいち、1953年〈昭和28年〉4月13日 – ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（10期）、財務大臣（第21・22代）、内閣府特命担当大臣（金融）、デフレ脱却担当大臣。内閣総理大臣臨時代理就任順位第4位。
東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣（第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣・第4次安倍第1次改造内閣）、環境大臣（第4代）、外務副大臣（第2次安倍内閣）、厚生政務次官（第1次橋本内閣）、衆議院東日本大震災復興特別委員長、衆議院外務委員長、衆議院厚生労働委員長、自由民主党総務会長（第57代）、国民健康保険中央会会長などを歴任[2][3]。
父は第70代内閣総理大臣、第10代自由民主党総裁の鈴木善幸、義兄（姉の夫）は第92代内閣総理大臣、第23代自由民主党総裁を務めた麻生太郎である。
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財務大臣
財務大臣（ざいむだいじん、英：Minister of Finance）とは、各国において財務、財政、金融などを担当する大臣や長官のこと。
「財務長官（ざいむちょうかん）」、「財政長官」（ざいせいちょうかん）とも訳されることがある。米国の「英：Secretary of the Treasury」は「財務長官」と訳すのが一般的。
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秋慶鎬
대한민국 국회, KOGL Type 1, リンクによる秋 慶鎬（チュ・ギョンホ、朝鮮語: 추경호、1960年7月29日 – ）は、韓国の政治家、元公務員。2022年5月12日より経済副総理兼企画財政部長官。第20・21代国会議員[1]。本貫は秋渓秋氏（朝鮮語版）[2]。
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企画財政部
企画財政部（きかくざいせいぶ、英語: Ministry of Economy and Finance, 略称：MOEF）は、大韓民国の国家行政機関。企画財政部の長を企画財政部長官と称し、国務委員が任命される。諸外国の財務省に相当する。
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ラーム・エマニュエル
U.S. Embassy in Japan – <a rel=”nofollow” class=”external free” href=”https://jp.usembassy.gov/ambassador-rahm-emanuel/”>https://jp.usembassy.gov/ambassador-rahm-emanuel/</a>, パブリック・ドメイン, リンクによるラーム・イスラエル・エマニュエル（英語: Rahm Israel Emanuel、1959年11月29日 – ）は、アメリカ合衆国の政治家。第55代シカゴ市長、バラク・オバマ政権にて第23代大統領首席補佐官などを歴任した。2021年8月20日にジョー・バイデン大統領により駐日アメリカ合衆国大使に指名され[1][2][3]、12月18日に上院本会議にて承認された[4]。2021年12月22日、就任の宣誓を行った[5]。 2022年3月25日、信任状奉呈を行い、正式に着任した[6]。
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日韓、協力優先で事実棚上げ 「防衛外交」重視にじむ
【シンガポール＝市岡豊大】日本、韓国両国の防衛当局間で最大の懸案だった韓国海軍艦による海上自衛隊機へのレーダー照射問題は、照射の事実解明を棚上げしたまま、類似事案の再発防止を図ることとなった。日韓関係の停滞により米国主導のミサイル防衛網を妨げないようにするためだ。名を捨てて実を取る選択だが、日韓の首脳外交が先行する中、韓国の危険行為を見過ごすことになりかねない決断に、現場には腑に落ちない思いも残る。
「お互いに率直に議論しようという姿勢があった」
４日にシンガポールで行われた韓国の李鐘燮（イ・ジョンソプ）国防相との会談後、浜田靖一防衛相は記者団にこう述べた。会談前には会場に先着した浜田氏が他の防衛省幹部を待つ間、李氏と親しげに談笑する様子もみられた。
関係改善を急ぐ両国を象徴する場面が前日にあった。日韓と米国のオースティン国防長官の３カ国で行われた防衛相会談。開始前の写真撮影時に李氏から「握手してください」と浜田氏に求めた。２人の間にいたオースティン氏は２人の手を取り、掲げて結束をアピールした。米国の仲介による３カ国の関係を表しているかのようだった。
「韓国の姿勢が昨年と全然、違う」。防衛省関係者は会合後、こう話した。韓国は、入港時の国際慣例である自衛艦旗の旭日旗掲揚を拒否した問題で、５月に海自艦が旭日旗を掲揚しての釜山寄港を認め、正常化させた。
米韓は４月、米戦略原子力潜水艦の韓国寄港などの方針を表明し、足並みをそろえた。日米韓の結束に向け、レーダー照射問題を訴える日本側にも譲歩が求められていた。防衛省幹部は「立場が違う以上、追及すれば話ができない。思うところは飲み込むしかない」と苦しい胸の内を明かす。
協力を再開すれば海自は韓国軍と向き合うことになる。「大ゲンカした後、どちらも謝らずに何事もなかったかのように振る舞えるだろうか」。ある海自幹部は不満を漏らす。
ただ、レーダー照射問題は反日傾向の強い文在寅（ムン・ジェイン）前政権下で起きたため「青瓦台（大統領府）が背景にあった可能性もある。軍人が自発的にやったと思えない」（自衛隊幹部）と捉える向きもある。
岸田文雄政権は韓国との関係改善を急ぐ。ある政府高官は「政権は東アジアの安定を最重要視している。『防衛外交』が重要」と話す。納得できる着地点を見いだせるか、今後が問われる。（市岡豊大）
https://www.sankei.com/article/20230604-WVHUW4CYIRPMBM4C6XUZI53DMY/
韓国海軍レーダー照射問題
韓国海軍レーダー照射問題（かんこくかいぐんレーダーしょうしゃもんだい）とは、2018年（平成30年）12月20日15時頃、能登半島沖の日本海において韓国海軍の駆逐艦「広開土大王」（クァンゲト・デワン、DDH-971）が海上自衛隊のP-1哨戒機に対し、攻撃を意図する火器管制レーダー（射撃指揮システムで使用されるレーダー）を照射したとされる事件である[1]。
日本国政府（安倍内閣）は韓国政府（文在寅政権）に対し「哨戒機に対する火器管制レーダー照射があった」と抗議する一方で、韓国政府は「使用していたのは探索レーダーで、哨戒機を追跡する目的ではない」[2]「北朝鮮の遭難船のためにレーダーを稼働したのを日本側が誤解した」[3]と主張するなど、主張が真っ向から対立している。また、韓国政府からは韓国海軍艦艇に日本の海上自衛隊機が低空飛行で接近し「威嚇飛行」を行ったと主張し、日本国政府が「威嚇飛行を行った事実はない」と同じく主張が真っ向から対立している。
この事件後の2019年2月には韓国軍内部で日本の航空機に対する対応指針が通達され、他国機に対しては行わない「追跡レーダー照射」が盛り込まれた[4][5]。
なお、この記事では韓国政府が「日本の海上自衛隊機による再度の威嚇飛行」と主張する2019年1月23日の事案についても記述する。
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日韓関係
日韓関係（にっかんかんけい、韓: 대한민국–일본 관계）は、日本と大韓民国との二国間関係を指す。朝鮮分割後、日本と韓国は1965年12月に日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約の下で外交関係を樹立し、日本は韓国を朝鮮半島全体の唯一の合法的な政府として認めた。
日本と韓国は隣国であり、どちらも東アジアにおけるアメリカ合衆国の主要な同盟国である。それにもかかわらず、近年、両国の関係は大きく悪化しており、強い相互不信と多くの紛争が特徴となっている。これらの論争には、竹島に対する領有権主張、日本の首相による靖国神社への参拝、日本統治下の朝鮮に対する日本の扱いに関する異なる見解、および日本が韓国に対して第二次世界大戦中の韓国人慰安婦に対する虐待について謝罪や賠償を求める交渉に応じないことなどが含まれる。2018年、外務省による日本の外交青書では韓国を「日本と戦略的利益を共有する日本の最も重要な隣国」と呼んでいた前年の表現を削除[1][2]、2020年からは「日本にとって重要な隣国」となった[3]。2021年には、韓国は最新の防衛白書で日本を「パートナー」とする記述を削除した [4]。これらの緊張は、この地域における中国の脅威に対する共通前線を促進するためのアメリカの努力を複雑にしている[5]。
2014年のBBCワールドサービスの調査によると、日本人の13％が韓国の影響力を肯定的に、37％が否定的に、韓国人の15％が日本の影響力を肯定的に、79％が否定的に見ており、韓国は中国に次ぐ、世界で日本に対して2番目に否定的な認識を持つ国となる[6]。関係が非常に敵対的なために、両国は様々なメディアコメンテーターによって「冷戦」の状態にあると説明されてきた[7][8][9]。
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ミサイル防衛
ミサイル防衛（ミサイルぼうえい、英語: Missile Defense, MD）または弾道ミサイル防衛（だんどうミサイルぼうえい、英語: Ballistic Missile Defense, BMD）は、主に弾道ミサイルからある特定の区域を防衛すること及びその構想である。敵のミサイルを迎撃するミサイル防衛は時代と共にその名称が変遷して国家の安全保障にとって重要になってきている[1]。
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シンガポール
シンガポール共和国（シンガポールきょうわこく、英語: Republic of Singapore[4]、マレー語: Republik Singapura、簡体字中国語: 新加坡共和国、繁体字中国語: 新加坡共和國、タミル語: சிங்கப்பூர் குடியரசு）、通称シンガポールは、東南アジアに位置し、シンガポール島及び60以上の小規模な島々からなる島国[5]、都市国家[6][7]で、政体は共和制[8]。
同国は、北はジョホール海峡により半島マレーシアから、南はシンガポール海峡によりインドネシアのリアウ諸島州から各々切り離されている。同国は高度に都市化され、原初の現存植生はほとんどない。シンガポールの領土は、一貫して埋立てにより拡大してきた。
シンガポールは、教育、娯楽、金融、ヘルスケア、人的資本、イノベーション、物流、製造・技術、観光、貿易・輸送の世界的な中心である。多くの国際ランキングで上位に格付けされており、最も「テクノロジー対応」国家（WEF）、国際会議のトップ都市（UIA）、世界で最もスマートな都市である「投資の可能性が最も高い」都市（BERI）、世界で最も安全な国、世界で最も競争力のある経済、3番目に腐敗の少ない国、3番目に大きい外国為替市場、3番目に大きい金融センター、3番目に大きい石油精製貿易センター、5番目に革新的な国、2番目に混雑するコンテナ港湾。2013年以来『エコノミスト』は、シンガポールを「最も住みやすい都市」として格付けしている[9][10][11][12]。経済平和研究所によると、シンガポールは2022年の世界平和度指数で9位[13]、汚職の少ない国として12位にランクインしている[14]。
シンガポールはアジアで唯一、全ての主要な格付け機関からAAAソブリン格付けを持つ国家であり、世界11か国のうちの1つである。世界的にはシンガポール港とチャンギ国際空港がそれぞれ「マリタイムキャピタル」と「ベスト空港」のタイトルを連続して獲得している[15][16]。
シンガポールは、購買力平価による1人当たり国内総生産（GDP）が世界で2番目に高く、国連人間開発指数で9位である。これはアジア諸国の最高値で、教育、医療、平均余命、生活の質、個人の安全、住宅などの主要な社会的指標が上位にランクインし、人口の90％が家を所有していることに由来する。
アジア四小龍の内の1ヶ国。
https://w.wiki/3Jb$
李鐘燮
<a href=”//commons.wikimedia.org/w/index.php?title=User:%EC%A4%80%EC%84%B1%EB%82%98%EC%9C%A4%EC%95%84%EB%B9%A0&action=edit&redlink=1″ class=”new” title=”User:준성나윤아빠 (page does not exist)”>준성나윤아빠</a> – <span class=”int-own-work” lang=”ja”>投稿者自身による著作物</span>, CC 表示-継承 4.0, リンクによる李 鐘燮（イ・ジョンソプ、朝鮮語: 이종섭、1960年8月20日 – ）は、大韓民国の政治家、軍人。国防部長官（第48代）。合同参謀本部次長、第7機動軍団軍団長などを歴任した。最終階級は陸軍中将。 本貫は星山李氏（朝鮮語版）。陸軍士官学校（40期）卒業。
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国防省
国防省（こくぼうしょう）は、各国・各州政府において設置されている省庁の一つ。軍事の管理、つまり主に他国による侵略や大規模災害から国家および国民を防衛することを任務とし、軍隊を統制する。
下位に「陸軍省」「海軍省」「空軍省」を置く国もある。
国軍を持たない国もあり、その国には国防省は通常設置されない。ただし、国軍を保有していないアイスランドは、防空レーダーの運用やNATO等との調整を任務とするために外務省の外局扱いで防衛庁を設置している。
なお、国軍を設置している国においても沿岸警備隊や国境警備隊などは、警察や内務省の管轄下にある場合が多い。
https://w.wiki/6uAM
浜田靖一
首相官邸ホームページ, CC 表示 4.0, リンクによる浜田 靖一（はまだ やすかず、1955年〈昭和30年〉10月21日 – ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（10期）、防衛大臣（第24代）、自由民主党水産総合調査会長、自由民主党千葉県連会長。
防衛大臣（第6代）、防衛庁副長官（第1次小泉第1次改造内閣）、防衛政務次官（小渕内閣）、衆議院予算委員長、同安全保障委員長、同国家基本政策委員長、自由民主党国会対策委員長（第53代）を歴任。
https://w.wiki/4KWX
防衛大臣
防衛大臣（ぼうえいだいじん、英: Minister of Defense）は、日本の防衛省の長および主任の大臣たる国務大臣[1][2]。略称は防衛相（ぼうえいしょう）。
他の国務大臣と同様、日本国憲法第66条の規定により、文民統制の観点から文民が任命される。防衛省の長であるとともに、陸海空の三自衛隊の最高指揮官である内閣総理大臣の下で、統合幕僚長を通じて自衛隊全体を統督する。防衛大臣の自衛隊の部隊運用に関する指揮は、統合幕僚長が補佐し、統合幕僚長を通じて行われる。命令の執行も統合幕僚長が行う[3]。
2007年（平成19年）1月の防衛庁から防衛省への昇格に伴い、長の職名は長官から大臣になった。
https://w.wiki/4M4e
アメリカ合衆国
アメリカ合衆国（アメリカがっしゅうこく、英語: United States of America）は、北アメリカに位置し、大西洋および太平洋に面する連邦共和制国家。首都はコロンビア特別区（ワシントンD.C.）。
アメリカ合衆国（United States of America）の頭文字を取って「U.S.A.」もしくは「USA」、合衆国（United States）の頭文字を取って「U.S.」もしくは「US」、または単にアメリカ（America）とも称される。
日本語においては、アメリカの漢字音訳から亜米利加、米国（べいこく）または単に米（べい）とも称される。日本語の口語や通称としては「アメリカ」と言われる場合は後述の本土（48州）のみを示し、アラスカ州やハワイ州などを含まない[注釈 2]。
https://w.wiki/3GvM
ロイド・オースティン
Spc. XaViera Masline – <a rel=”nofollow” class=”external text” href=”https://www.flickr.com/photos/secdef/50885754687/”>Defense Secretary Lloyd J. Austin III</a>, パブリック・ドメイン, リンクによるロイド・ジェームス・オースティン3世（英語: Lloyd James Austin III、1953年8月8日 – ）は、アメリカ合衆国の政治家、軍人。最終階級は陸軍大将。2021年1月より国防長官を務めている。
https://w.wiki/6uF7
.jpg#/media/ファイル:Defense_Secretary_Lloyd_J._Austin_III_(50885754687).jpg)
アメリカ合衆国国防長官
アメリカ合衆国国防長官（アメリカがっしゅうこくこくぼうちょうかん、英語: Secretary of Defense of the United States）は、アメリカ合衆国の連邦政府において国防政策を担当し、国防総省の長としてアメリカ軍（陸軍、海軍、空軍、海兵隊、宇宙軍）および州兵を統括する行政府の長官である。列国における国防大臣に相当する。
https://w.wiki/6uFF
海上自衛隊
海上自衛隊（かいじょうじえいたい、英: Japan Maritime Self-Defense Force[1]、略称: JMSDF）は、日本の行政機関のひとつ。自衛隊のうちの海上部門にあたる防衛省の特別の機関の総称である[2][3]。日本語略称は、海自（かいじ）[4]。
諸外国からは、Japanese Navy（日本海軍の意）に相当する語で表現されることがある[5][6]。
https://w.wiki/3W5R
旭日旗
旭日旗（きょくじつき）は、太陽および太陽光（旭光）を意匠化した旗。光線（光条）が22.5度で開く16条のもの（十六条旭日旗）がよく知られている。他にも4条・8条・12条・24条など光線の本数が多彩に渡るものが存在している。日本では大漁旗や出産・節句の祝い旗等の日常生活の場面で使われる[1][2][3][4]。古くよりハレを意味する縁起物であり日本の伝統的な旗である。明治維新以降は軍旗としても用いられるようになった。
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釜山広域市
釜山広域市（プサンこういきし、ハングル: 부산광역시; 英: Busan Metropolitan City）は、大韓民国南東部に位置する広域市。
古来より日本と朝鮮半島を結ぶ交通の要衝として知られる。世界2位の大規模港湾都市として、カナダのトロントやタイのバンコクと同等の経済規模を有する。首都ソウルと韓国の重要な金融センターとして同座する[2]。
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原子力潜水艦
原子力潜水艦（げんしりょくせんすいかん、英語: Nuclear submarine）は、動力に原子炉を使用する潜水艦のことである。原潜（げんせん）[1]と略されることもある。
以下では各国が保有する原子力潜水艦の構造・運用について説明するが、軍事機密になっていることから不明な事柄も多い。
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大韓民国国軍
大韓民国国軍（だいかんみんこくこくぐん、大韓民國國軍、대한민국 국군、テハンミングク グッグン）は、大韓民国が保有する軍隊である。
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反日
反日（はんにち、英: anti-Japanese）とは、日本に対して悪意や反感を抱くこと。「反日運動」「反日感情」などを指す[1]。対義語は親日。
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文在寅
대한민국 청와대 – <a rel=”nofollow” class=”external text” href=”https://www1.president.go.kr/articles/1175″>”문재인 대통령 추석 인사”</a> – 청와대 홈페이지. – <a rel=”nofollow” class=”external text” href=”https://web.archive.org/web/20180118005331/https://www1.president.go.kr/articles/1175″>Archive</a>, KOGL Type 1, リンクによる文 在寅（ムン・ジェイン[6][7]、朝鮮語: 문재인、朝鮮語発音: [mun.dʑɛ.in]、1953年1月24日[8] – ）は、韓国の政治家、弁護士、元市民運動家。大韓民国第19代大統領（2017年5月10日 – 2022年5月10日）を務めた。
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青瓦台
青瓦台（チョンワデ、朝鮮語: 청와대、せいがだい）は、大韓民国（韓国）ソウル特別市鐘路区の北岳山の麓に所在する市民公園。2022年5月まで韓国大統領府が置かれていた。メディアでは、漢字で略して「青」と呼ばれることが多くある。英語では、ホワイトハウスのようにBlue House（ブルーハウス）と呼ばれることがある。
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大統領府
大統領府（だいとうりょうふ、Office of the President）とは、「大統領が執務を行う府」（内大臣府・元帥府・総督府などと同様の用法）であり、法的な政府機関を指す場合と、物理的な建物（官邸・公邸など）を指す場合と、両方の意味で使用される。
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軍人
軍人（ぐんじん）は、当該国家の正規の軍事組織に所属し、正規の軍事訓練を受け、国家により認められた階級を与えられた者を指す。軍人は国際法上交戦権として、敵対勢力を破壊する権利を持つ[1]。また敵対勢力に投降した場合には、捕虜として基本的人権が保障されている。
文民や民間人の対義語として用いられ、軍人としての籍のことを兵籍・軍籍などといい、軍人としての履歴を軍歴という。軍属は原則として、文官（雇員・傭人等を含む）であり軍人とは異なる。また、武官は軍人のうち、官吏でもある職業軍人を指し、徴兵された者は含まない。英語ではsoldierは通常陸軍軍人のみを指し、海軍、空軍、海兵隊の軍人はそれぞれseaman（またはsailor）、airman、marineという。全軍の軍人の総称としてはMilitary personnel、ラテン語ではmiles（ミーレス）という。 なお、自衛隊は、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定めた日本国憲法第九条に従い、自衛のための必要最低限の実力組織と定義されている[2]が、中山太郎外務大臣が国会答弁で「自衛隊は、憲法上必要最小限度を超える実力を保持し得ない等の厳しい制約を課せられております。通常の観念で考えられます軍隊ではありませんが、国際法上は軍隊として取り扱われておりまして、自衛官は軍隊の構成員に該当いたします[3]」と述べているように、諸外国における軍人にあたる自衛官は国際法上は軍隊の構成員（軍人）と扱われるとされる。
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東アジア
東アジア（ひがしアジア、英語: Eastern Asia）は、アジアの東部にあたる地域を指す名称である。東亜などとも呼ばれる。北西からモンゴル高原、中国大陸、朝鮮半島、台湾列島、日本列島などを含む[2]。
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織田邦男
織田 邦男（おりた くにお、1952年1月19日 – ）は日本の評論家、元・航空自衛官。国家戦略研究所（自営）所長。
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イラン
イラン・イスラム共和国（イラン・イスラムきょうわこく、ペルシア語: جمهوری اسلامی ایران、通称イラン）は、アジア・中東に位置するイスラム共和制国家。首都はテヘラン。
北西にアルメニアとアゼルバイジャン、北にカスピ海、北東にトルクメニスタン、東にアフガニスタンとパキスタン、南にペルシア湾とオマーン湾、西にトルコ、イラク（クルディスタン）と境を接する。また、ペルシア湾を挟んでクウェート、サウジアラビア、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦に、オマーン湾を挟んでオマーンに面する。ペルシア、ペルシャともいう。公用語はペルシャ語。
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質問本文情報
令和四年十二月六日提出
質問第六三号韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射に関する質問主意書
提出者 松原 仁
韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射に関する質問主意書
平成三十年十二月二十日午後三時頃、能登半島沖において、警戒監視中の海上自衛隊の哨戒機が、大韓民国（韓国）海軍駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた。火器管制レーダーの照射は、火器の使用に先立って実施する行為であり、例えていうならば、刃物を首に突きつけられて「殺すぞ」と脅迫されたようなものである。そのとき現場の海上自衛官は、死を覚悟したと思う。本職は、このような暴挙を断じて許すことはできない。
ところが韓国側は、レーダー照射はなかったと言い募っている。韓国国防部（国防省）は、インターネット上の動画共有サービスに、「日本は人道主義的な救助作戦の妨害行為を謝罪し、事実の歪曲を直ちに中断せよ！」と日本語で題した動画を掲載し、日本に謝罪を求めている。韓国国防部は本年十一月十七日の定例記者会見で、あらためて、「当時、わが軍のレーダー照射はなかった」との立場を示した。
事実関係は、防衛省が公開している動画によって一目瞭然である。日韓の協力は重要だが、この問題を有耶無耶にすることは絶対にあってはならない。もしも韓国側に、この程度なら許されるという誤ったメッセージが伝わってしまうと、次は偶発的な事故だといって自衛官が殺害されるおそれがある。韓国内に激しい反日感情があることから、誤ったメッセージが伝わることは、極めて危険である。
引き続き韓国側に、事実を認めることと再発防止の徹底を強く求め、この問題が完全に解決するまでは防衛協力を深化させてはならないと考えるが、政府の見解如何。右質問する。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a210063.htm
答弁本文情報
令和四年十二月十六日受領
答弁第六三号内閣衆質二一〇第六三号
令和四年十二月十六日内閣総理大臣 岸田文雄
衆議院議長 細田博之 殿衆議院議員松原仁君提出韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
衆議院議員松原仁君提出韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射に関する質問に対する答弁書
平成三十年十二月二十日に海上自衛隊の哨戒機が韓国海軍の駆逐艦から火器管制レーダーを照射された事案に関する政府の立場は、平成三十一年一月二十一日に防衛省が公表した「韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射に関する防衛省の最終見解について」のとおりである。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b210063.htm
韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案（最終見解）
https://www.mod.go.jp/j/surround/radar/final_view.html
金柄憲
金 柄憲（キム・ビョンホン、朝鮮語: 김병헌、1958年[1] – ）は、韓国の作家・歴史評論家。韓国国史教科書研究所所長[2]、慰安婦法廃止国民運動代表、国史問題研究所理事を務めている[3]。
https://w.wiki/6uJm
外貨準備
外貨準備（がいかじゅんび、英: foreign exchange reserve）とは、中央銀行あるいは中央政府等の金融当局が外貨を保有すること。保有量は外貨準備高（がいかじゅんびだか）。
日本では財務省（外国為替資金特別会計）と日本銀行が保有している[1]。ただし、2020年度末現在、財務省が137兆円[2]に対して、日本銀行は8兆円[3]であり、大半は財務省が保有している。
https://w.wiki/4yUQ
日韓議員連盟
日韓議員連盟（にっかんぎいんれんめい）は、自由民主党が主導[1]する日本の超党派の議員連盟[2]。
https://w.wiki/5f6g
佐藤正久
内閣官房内閣広報室 – <a rel=”nofollow” class=”external text” href=”https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/meibo_b/fukudaijin/sato_masahisa.html”>外務副大臣 佐藤 正久 (さとう まさひさ) | 第４次安倍改造内閣 副大臣名簿 | 内閣 | 首相官邸ホームページ</a>, CC 表示 4.0, リンクによる佐藤 正久（さとう まさひさ、1960年〈昭和35年〉10月23日 – ）は、日本の政治家、元陸上自衛官。愛称は「ヒゲの隊長」[1][2]。
政治家としては、自由民主党所属の参議院議員（3期）、自由民主党参議院国会対策委員長代行。党外交部会長、外務副大臣（第3次安倍第3次改造内閣・第4次安倍内閣・第4次安倍改造内閣）、参議院外交防衛委員長、防衛大臣政務官（第2次安倍内閣）を歴任。
陸上自衛官としては、最終階級は1等陸佐[3]、最終官職は陸上自衛隊幹部学校主任教官[3]。第1種放射線取扱主任者資格を若手幹部時代に取得している[4]。
https://w.wiki/5oSU
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トルコ
トルコ共和国（トルコきょうわこく、トルコ語: Türkiye Cumhuriyeti）、通称トルコは、西アジアに位置するアナトリア半島（小アジア）と東ヨーロッパに位置するバルカン半島東南端の東トラキア地方を領有する共和制国家。首都はアナトリア中央部のアンカラ。
アジアとヨーロッパの2つの大州にまたがる。北は黒海とマルマラ海、西と南は地中海（西はエーゲ海）に面する。陸上国境は、西でブルガリア、ギリシャと、東でジョージア（グルジア）、アルメニア、アゼルバイジャン、イラン、イラク、シリアと接する。
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ウイグル
ウイグル（ウイグル語: ئۇيغۇرلار, Уйғурлар, IPA: [ujɣurˈlɑr]; 簡: 维吾尔, 繁: 維吾爾, 拼音: Wéiwú’ěr, [wěɪǔɑ̀ɻ];[21][22] 英: Uyghurs, [ˈwiːɡʊərz][23]）は、4世紀から13世紀にかけて中央ユーラシアで活動したテュルク系遊牧民族[注 1]、及びその後裔と称する民族[24]（あるいは現在の政治的必要性から自ら「ウイグル」と名乗る民族[25]）を指す。
現在は中国の新疆ウイグル自治区やカザフスタン・ウズベキスタン・キルギスなど中央アジアに居住しており、人口は約1,000万人[26]、テュルク諸語のウイグル語を話すムスリムである[27]。
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保坂祐二
保坂 祐二（ほさか ゆうじ、1956年2月26日 – ）は、韓国の政治学者。世宗大学校教授、独島総合研究所所長[1]。専門は政治外交学[2]。
https://w.wiki/3ud8
済州島
済州島（チェジュとう、さいしゅうとう[1]、朝: 제주도、英: Jeju Island）は、朝鮮半島の南西、日本海、東シナ海、黄海の間にある火山島[2]。その付属島嶼と併せて大韓民国済州特別自治道を構成する。人口は約66万人、面積は1,845 km2。以前には英語などの西洋言語では Quelpart（クエルパート、퀠파트）とも呼ばれていた。
1402年まで耽羅という独立した王国があった。高麗や李氏朝鮮による併合後は流刑地となり、朝鮮半島からの人口流入は流刑の時くらいであり、独自の文化を保っていた[3][4][5]。かつては産業が無い困窮地域であったが、1960年代に在日韓国人らが日本からみかんの苗木を持ち込んで産業形成し[6][7]、韓国政府の外国人観光客誘致政策で例外的にノービザで来れる観光地とされていた。首都ソウルと共に代表的な韓国の観光地となっている[8][9][10]。なお、朝鮮語では「島」と「道」は同じ発音と表記であるが、漢字においては「済州島（チェジュド）」と「済州道（チェジュド）」となる[1]。
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ゆんばん윤방yoonbang
金完燮
金 完燮（きん かんしょう、キム・ワンソプ、김완섭、1963年 – ）は、韓国人評論家・作家・教育家・言論人。
光州広域市生まれ。サレジオ高校－ソウル大学中退[3]。光州事件の市民軍に参加した。
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