中国軍とつながり深い「国防７校」から日本留学、東工大などに３９人…技術流出の恐れも
中国軍の兵器開発とつながりが深いとされる中国の大学「国防７校」のうち、６校から計３９人が２０２０年度の時点で日本の大学に留学していたことがわかった。政府が２日に閣議決定した答弁書で明らかにした。軍事転用可能な機微技術の海外流出を巡っては、昨年５月に対策が強化されたが、留学生への規制は難しいままとなっている。
答弁書によると、文部科学省の調査（２０年度実績）で、徳島大、東北大、千葉大、高知大、新潟大、名古屋大、会津大、東京工業大、京都情報大学院大、福岡工業大の計１０大学が留学生を受け入れていた。
中国政府は、民間の最先端技術を軍事力強化につなげる「軍民融合」を進めており、国防７校はその中核とされる。このうち、今回、留学生の派遣元だった北京航空航天大や北京理工大などは大量破壊兵器開発への関与が懸念されるとして、経済産業省が外国団体を列挙した「外国ユーザーリスト」に掲載されている。
外国為替及び外国貿易法では、大量破壊兵器開発につながる技術を日本国内の外国人に渡す行為を「みなし輸出」として規制し、経済産業相の許可制としている。入国後６か月以上過ぎた外国人は対象外だったが、経産省通達で昨年５月から、外国政府などの強い影響を受けているとみなせば、許可制の対象とした。
ただ、留学生の場合は、外国政府から奨学金を受け取り、「実質的な支配下にある」と認められる場合などに限定されている。留学生が帰国後、技術が流出し、研究成果が軍事利用される恐れもあるが、答弁書は、留学生の研究内容について「網羅的に把握していない」と回答した。
経産省は「国防７校からの留学生という理由だけで、規制するのは難しい。受け入れる大学側が、研究内容などを慎重に精査する必要がある」と説明している。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20230602-OYT1T50203/
中国人民解放軍
中国人民解放軍（ちゅうごくじんみんかいほうぐん、拼音: Zhōngguó rénmín jiěfàngjūn、英語: People’s Liberation Army）は、中国共産党が指導する中華人民共和国の武装力量である。（なお中国人民解放軍の中華人民共和国における公的・法的位置については後述の「#法的規定」を参照すること。）単に日本などでは単に「中国軍」または「人民軍」、中華人民共和国国内では「解放軍」[1]と略されて呼ばれている。中華民国（台湾）では「共軍」と呼ばれている[2]。中国共産党の政党軍隊、対外的には共産党の最高軍事指導機関である中国共産党中央軍事委員会の指揮を受ける。軍種は陸軍・海軍・空軍・ロケット軍・戦略支援部隊・聯勤保障部隊がある。また、正規軍たる中国人民解放軍とは別に、中国民兵・中国人民武装警察部隊が中国共産党及び中華人民共和国の武装力量に定められている。
https://w.wiki/3NNP
大学
大学（だいがく、英: college、university）は、学術研究および教育における高等教育機関。
日本の現在の学校教育制度では、高等学校もしくは中等教育学校卒業者、通常の課程による12年の特別教育を修了した者、またはこれと同等以上の学力を有する者を対象に専門的な高等教育を行うものとされている。学生の教育課程と修了要件の充足に応じて学位（短期大学士、学士、修士、専門職学位、博士）の学位授与を行う（なお、学位の名称・定義も国や地域によって異なる）。大学は通例「最も程度の高い学問を学ぶ学校」とされ、最高学府ともいう[1][注 1]。
https://w.wiki/4jGg
国防７校
中国の国家国防科技工業局の監督下にある7つの軍事系大学。中国軍の兵器開発とつながりが深く、中国政府の国家戦略である「軍民融合」を推進している。千人計画によって、外国人学者の招聘も行う。
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西北工業大学
西北工業大学（せいほくこうぎょうだいがく、英語: Northwestern Polytechnical University）は、陝西省にある中華人民共和国の大学である。中国の211工程、双一流の成員校である。1938年、北洋工学院、北平大学工学院、東北大学工学院、私立焦作工学院が統合して「国立西北工学院」が設立。1957年に「華東航空学院」と合併。1970年に「ハルビン軍事工程学院空軍工学部」と合併して現在の「西北工業大学」となった。卓越大学連盟の成員校である[1]。
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ハルビン工業大学
ハルビン工業大学（ハルビンこうぎょうだいがく、英語: Harbin Institute of Technology、英文略称：HIT）は、黒竜江省ハルビン市南崗区西大直街92号に本部を置く中華人民共和国の国立大学。1920年創立、1922年大学設置。
副部級大学の一つとして、理工学の研究で有名である。複数の国家重点実験室も持っている。九校連盟、985工程、211工程、双一流の成員校として、国家重点大学である。卓越大学連盟の成員校である。
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ハルビン工程大学
哈爾浜工程大学（ハルビンこうていだいがく、略称：哈工程、英語: Harbin Engineering University、英文略称：HEU）は、中国黒竜江省哈爾浜市南崗区に本部を置く中国の公立大学。1953年創立、1953年大学設置。 2015年時点では、学校の面積は125.61万平方メートル、建築面積は98.04万平方メートル、本科生14886人、研究生8550人、留学生1258人、教職員3027人。
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北京航空航天大学
北京航空航天大学（ペキンこうくうこうてんだいがく、ピンイン: Běijīng Hángkōng Hángtiān Dàxué、英名:Beihang University、以前はBeijing University of Aeronautics and Astronautics）は、中華人民共和国北京市海淀区にあり、211工程、985工程、双一流にも選ばれている国家重点大学である。副部級大学の一つとして、大学の略称は北航（ベイハン）であり、これは現英名の由来ともなっている。国家重点実験室が持っている。
1958年に、中華人民共和国において初めて、軽旅客機「北京-1」を開発した。
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北京理工大学
北京理工大学（ペキンりこうだいがく）は、北京市海淀区に所在する中華人民共和国の国立大学。1940年に創立された。大学の略称は北理工、北理。大学の特色は工学系を中心に、理学、人文社会学を含めた総合大学で、1940年に中国共産党によって設立された最初の理系大学でもある[2]。
副部級大学の一つとして、「211工程」、「985工程」、及び双一流に指定されている国家重点大学となっている[2]。卓越大学連盟の成員校である。国防分野の高級科学技術人材を育成する重要拠点となっており、李鵬、曽慶紅、葉選平などの国家リーダを輩出した[2]。全ての学院に博士課程を設置している[2]。
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留学
留学（りゅうがく、るがく）とは、自国以外の国に在留（ホームステイ等）して学術・技芸を学ぶことをいう。3か月以内を短期留学、それ以上を長期留学と言う。広義には自国内の遠隔地に生活拠点を移して学術・技芸を学ぶこと（国内留学）を含める場合もある。
留学している人を「留学生」（りゅうがくせい、るがくしょう）という。
上位概念として「遊学」があり、国内外の留学を意味する言葉があるが上記の通り留学や国内留学という言葉が使われている（ここでの「遊」という意味は「本拠とする場所から離れる」という意味。）。
留学の目的は様々であるが、特に一般的なのは外国語を学ぶための留学（すなわち「語学留学」）である。
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政府
政府（せいふ、英: Government、独: Regierung [1]）とは、国家における統治機構の総称である。日本においては内閣および内閣の統轄する官僚から構成される執行機関を指す[2]。広義では、議会や裁判所などの各統治機関すべてを含める[3]。
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徳島大学
徳島大学（とくしまだいがく、英語: Tokushima University）は、徳島県徳島市新蔵町2-24に本部を置く日本の国立大学。1949年創立、1949年大学設置。大学の略称は徳大（とくだい）。
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東北大学
東北大学（とうほくだいがく、英語: Tohoku University）は、宮城県仙台市青葉区片平二丁目1番1号に本部を置く日本の国立大学。1907年創立、1907年大学設置。大学の略称は特になく、東北大と呼ばれる。仙台では「とんぺー」という愛称で呼ばれている[1]。
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千葉大学
千葉大学（ちばだいがく、英語: Chiba University）は、千葉県千葉市稲毛区弥生町1番33号に本部を置く日本の国立大学。1872年創立、1949年大学設置。大学の略称は特になく、千葉大、千大と呼ばれる。旧制官立千葉医科大学の流れを汲む、旧官立大学の一つである。
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高知大学
高知大学（こうち だいがく、英語: Kochi University）は、高知県高知市曙町二丁目5番1号に本部を置く日本の国立大学。1922年創立、1949年大学設置。大学の略称は高知大または高大。
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新潟大学
新潟大学（にいがただいがく、英語: Niigata University）は、新潟県新潟市西区五十嵐2の町8050番地に本部を置く日本の国立大学。1870年創立、1949年大学設置。大学の略称は新大（しんだい）。
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名古屋大学
名古屋大学（なごやだいがく、英語: Nagoya University）は、日本の国立大学である。愛知県名古屋市千種区に本部を置く。略称は名大（めいだい）。
旧帝大の一つ。文部科学省が実施しているスーパーグローバル大学事業のトップ型指定校である。2018年（平成30年）3月20日には「指定国立大学法人」に指定された。
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会津大学
会津大学（あいづだいがく、英語: University of Aizu、公用語表記: 会津大学）は、福島県会津若松市一箕町鶴賀字上居合90に本部を置く日本の公立大学。1993年創立、1993年大学設置。 日本初のコンピュータ専門大学として開設され、コンピュータ理工学部・コンピュータ理工学科の一学部一学科で構成される。
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東京工業大学
東京工業大学（とうきょうこうぎょうだいがく、英語: Tokyo Institute of Technology）は、日本の国立大学である。東京都目黒区に本部を置く。略称は東工大（とうこうだい）。英語略称はTokyo Tech[1]。
https://w.wiki/6oRJ
京都情報大学院大学
京都情報大学院大学（きょうとじょうほうだいがくいんだいがく、英語: The Kyoto College of Graduate Studies for Informatics）は、京都府京都市左京区田中門前町7に本部を置く日本の私立大学。2004年創立、2004年大学設置。大学の略称はKCGI。
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福岡工業大学
福岡工業大学（ふくおかこうぎょうだいがく、英語: Fukuoka Institute of Technology）は、福岡市東区和白東3丁目30番1号に本部を置く日本の私立大学。1954年創立、1963年大学設置。大学の略称は福岡工大（ふくおかこうだい）または福工大（ふっこうだい）。
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中国共産党
中国共産党（ちゅうごくきょうさんとう、簡体字中国語: 中国共产党、繁体字中国語: 中國共產黨、拼音: Zhōngguó gòngchǎndǎng、英語: Communist Party of China, Chinese Communist Party、略称：CPC, CCP）は、中華人民共和国の政党。略称は中共（ちゅうきょう）[14][15]。
事実上の一党独裁であるヘゲモニー政党制の下で中国大陸の唯一の指導政党であり、国内で単に党といえば中国共産党を指す。党首は中国共産党中央委員会総書記である、総書記にある者が中国の事実上の最高指導者となる。
https://w.wiki/6m4F
大量破壊兵器
大量破壊兵器（たいりょうはかいへいき、英語: Weapon of mass destruction、略称WMD）または物理兵器とは、人間を大量に殺傷すること、または人工構造物（建造物や船など）に対して多大な破壊をもたらすことが可能な兵器のことを指す。典型的には特に生物兵器、化学兵器、核兵器、放射能兵器の4種類を指すものとして用いられる（放射能兵器を核兵器に含めるとして3種類と数える場合もある）。これらはそれぞれの英語の頭文字を取り、ABC兵器、NBC兵器、NBCR兵器などと総称される。
https://w.wiki/6oRW
経済産業省
経済産業省（けいざいさんぎょうしょう、英: Ministry of Economy, Trade and Industry、略称: METI）は、日本の行政機関のひとつ[4]。経済および産業の発展ならびに鉱物資源およびエネルギー資源の供給に関する行政を所管する[注釈 1]。日本語略称・通称は、経産省（けいさんしょう）。
https://w.wiki/3EiP
外国ユーザーリスト
外国ユーザーリスト（がいこくユーザーリスト、英語: End users list）は、経済産業省が輸出貿易管理令に基づいて作成する、輸出された貨物や技術が大量破壊兵器、生物兵器、化学兵器、輸送用ミサイル等の開発、製造等に使われる懸念がある外国の企業名、組織名を列記した表。
https://w.wiki/6oRX
外国為替及び外国貿易法
外国為替及び外国貿易法（がいこくかわせおよびがいこくぼうえきほう）は、外国為替や外国貿易など、日本と外国との間の資金や財・サービスの移動や外貨建て取引を規制する日本の法律である[1]。
法令番号は昭和24年法律第228号、1949年（昭和24年）12月1日に公布された。略称は外為法（がいためほう）。「為替（かわせ）」は熟字訓であり、「為」に「かわ」や「か」の読みを当てることは出来ないため、「がいためほう」と略して呼ばれる。
財務省と経済産業省が共同して所管し、日本銀行がその事務の一部を担う[1]。
https://w.wiki/6oRZ
奨学金
奨学金（しょうがくきん）とは、研究や就学を援助するために貸与または給付される資金、またはその制度[1][2][3]。
奨学金にはニ種類あり、一つは優れた学術研究や成績優秀者への援助である給付型奨学金である。学校法人財団法人、福祉法人や企業などが、卒業後に事前に約束した職種に一定期間就くことを条件に支給される奨学金制度を設けているところもある[4]。もう一つは経済的理由で就学困難なものに対して教育機会を保障するため無利息または学生ローンより低金利[5][6]の貸与型奨学金がある[7][2]。
https://w.wiki/3KNe
我が国の防衛技術開発を忌避する日本学術会議が中国の軍事技術開発を担う国防七校と我が国の大学機関との共同研究等の提携を不問にしている矛盾に関する質問主意書
質問主意書(PDF)
答弁書(PDF)
引用：https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/211/meisai/m211081.htm
参政党 神谷宗幣 参議院議員の質問主意書
- 令和２年度の国防七校と日本の国公立私立大学との提携関係を示し、
実際に国防七校から留学した人数 - 回答内容：別表１
- 国防七校からの留学生が、留学先の大学で研究した内容について把握しているか。
- 回答内容：各大学の自主的・自発的な判断に委ねられるため、
政府としては網羅的に把握していない - 国防七校からの留学生にわが国の軍民両用技術を研究させて、
中国の軍事研究に間接的に協力する一方で、
防衛省が募集する研究への協力を拒否する日本学術会議(内閣府の一部)に対する見解 - 回答内容：日本学術会議が独立して行う職務の一環として発出されたものなので、
回答は差し控えたい - 国防七校のうち、
経済産業省の外国ユーザーリストに南京航空航天大学と南京理工大学が掲載されていない理由 - 回答内容：個別の団体の掲載の理由及び今後の掲載可能性については差し控えたい
- 学術界から軍民両用技術が国防七校留学生に流れることに対する文部科学省の対応は
- 回答内容：文部科学省は、
大学などにおいて当該技術の管理が徹底されるよう施策を講じてきたところ - 問題外の内容(経済産業省)
- 経産省は「国防７校からの留学生という理由だけで、規制するのは難しい。受け入れる大学側が、研究内容などを慎重に精査する必要がある」と説明している(読売新聞から)
別表１国防七校と提携する日本の大学
| 国防七校 | 日本の提携大学 |
| 北京航空航天大学 | 東北大学、千葉大学、東京工業大学、 新潟大学、広島大学、徳島大学(9)、 九州大学、慶應義塾大学、工学院大学、 立命館大学 |
| 南京航空航天大学 | 東北大学(4)、千葉大学(2)、東京大学、 名古屋大学、高知大学(5)、立命館大学、 早稲田大学 |
| 西北工業大学 | 千葉大学(2) |
| 哈爾濱(ハルビン)工業大学 | 北海道大学、東北大学、千葉大学、 東京大学、新潟大学(1)、神戸大学、 北陸先端科学技術大学院大学、佐賀大学、 名古屋大学(1)、徳島大学、国際教養大学、 会津大学(1)、高知工科大学、上智大学、 早稲田大学、桜美林大学、千葉工業大学、 立命館大学 |
| 哈爾濱(ハルビン)工程大学 | 北海道大学、電気通信大学、京都大学、 北見工業大学、岡山大学、広島大学、 香川大学、高知工科大学、長崎総合科学大学 |
| 北京理工大学 | 東北大学、埼玉大学、千葉大学(3)、 東京工業大学(2)、電気通信大学、 名古屋大学、名古屋工業大学、三重大学、 京都大学、岡山大学、香川大学、 九州大学、熊本大学、新潟経営大学、 関西国際大学 |
| 南京理工大学 | 東京農工大学、東京理科大学、 早稲田大学、創価大学、福岡工業大学(8)、 京都情報大学院大学(1) |
欧米諸国の主な動き
| 国名 | 対策 |
| アメリカ | トランプ政権(当時)はアメリカ国内に滞在する一部の 中国人の留学生や研究者の査定(ビザ)の効力の停止。 対象は人民解放軍の影響下にある大学(国防七校など) に関係する大学院生や研究者。国務省は2020年6月以降 すでに1,000人を超える大学院生および研究者のビザを 停止したと発表した。すべて国外退去。 これらの政策はバイデン政権下でも引き続き有効。 |
| イギリス | 外国人大学院生の受け入れ管理規定である 「アカデミック・テクノロジー承認計画 (ATAS＝Academic Technology Approval Scheme)」に基づき、 2020年10月1日からイギリスの大学院で国防や 軍事技術などを学ぶ外国人に対して、審査を強化。 イギリス政府は、 審査対象である外国人学生の研究分野範囲を拡大。 |
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