中国大使「日本の民衆が火の中に」発言に林外相が抗議　台湾問題巡り

中国大使「日本の民衆が火の中に」発言に林外相が抗議　台湾問題巡り

林芳正外相は１０日の衆院外務委員会で、中国の呉江浩駐日大使による台湾を巡る発言が「極めて不適切」として外交ルートを通じて抗議したと明らかにした。呉氏は４月に東京都内で開いた記者会見で、日本が台湾問題を安全保障政策と結び付ければ「日本の民衆が火の中に」引きずり込まれるなどと発言し牽制した。立憲民主党の松原仁氏への答弁。

呉氏は、「台湾有事は日本有事」との認識に関し「荒唐無稽」と批判。日本が台湾問題に関われば日中関係の基盤が損なわれると訴えていた。

林氏は台湾海峡の平和と安定は日本の安全保障にとって重要だと強調し、「対話により平和的に解決されることを期待するとの日本の立場を中国側に首脳レベルを含めて伝えている」と説明した。

https://www.sankei.com/article/20230510-FTHXLVYDMBMC7P5NS6QXIFNPDI/

林芳正

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林 芳正（はやし よしまさ、1961年（昭和36年）1月19日^[4] – ）は、日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員（1期）、外務大臣（第151代）。内閣総理大臣臨時代理就任順位第3位。

文部科学大臣（第22・23代）、農林水産大臣（第55・58代）、内閣府特命担当大臣（経済財政政策）（麻生内閣）、防衛大臣（第5代）、内閣府副大臣（第1次安倍内閣）、大蔵政務次官（小渕第2次改造内閣）、参議院憲法審査会会長、参議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員長、同外交防衛委員長、参議院議員（5期）、自由民主党知的財産戦略調査会会長、同経済成長戦略本部座長、同税制調査会小委員長代理、同IT戦略特別委員会委員長、同税制調査会副会長、同政務調査会会長代理、同参議院政策審議会会長、同行政改革推進本部事務局長、同参議院副幹事長などを歴任^[4][5]。

学位はMPA（ハーバード大学・1994年）^[6][7]。

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駐日中華人民共和国大使館

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駐日本国中華人民共和国大使館（ちゅうにほんこく ちゅうかじんみんきょうわこくたいしかん、中国語: 中华人民共和国驻日本国大使馆、英語: Embassy of the People’s Republic of China in Japan）は、中華人民共和国が日本国に設置している大使館である。

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台湾

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台湾（タイワン、たいわん、繁: 臺灣／台灣; 台: 台灣（Tâi-oân）; 簡: 台湾（Táiwān）; 英: Taiwan、Formosa）は、東アジアの島および台湾本島を中心とした地域の名前である。フォルモサ（Formosa）という別称がある。

1945年（昭和20年）、当時台湾を統治していた大日本帝国（日本）が第二次世界大戦において降伏したことを受け、台湾は澎湖諸島と共に当時中国大陸を本拠地とした中華民国の施政下に編入された（台湾光復）。1950年、党国体制を採る中国国民党の国共内戦敗北で中華民国が中国大陸と海南島の国土を喪失したため、台湾は中国大陸から移転した中央政府（台湾国民政府）所在地、かつ1955年以降も中華民国が実効支配する地域（中華民国自由地区）で面積の99%以上を占める事実上の本土^{[注 1]} となった（詳細は地理参照）。そのため、「台湾」の表記は中華民国の通称または台澎金馬全体の名称としても使用される（詳細は定義参照）。

近隣諸国としては、東および北東に日本、南にフィリピン、西および北西に中華人民共和国（中国大陸）^{[注 2]} がある。台湾の中心都市は中華民国の首都機能を有する台北市で、その外港である基隆市、および台湾最多の人口（2020年時点）を有する新北市と共に台北都市圏を形成している。

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台湾問題

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台湾問題（たいわんもんだい）とは、中華民国が実効支配している台湾地区（台湾を中心とした広義の地域概念）の主権帰属または政治的地位に関する中華人民共和国と中華民国の政治問題を指す。なお、両国の国内では、両岸問題の呼称も用いられている。

台湾を巡っては、両国の政党や論者により、さまざまな見解がある。主な論点を挙げると、中華民国による台湾・澎湖接収の是非（台湾地位未定論）や、国共内戦終結後^{[注釈 1]}の中華民国と中華人民共和国の関係（分断国家・中国を統一するための正統性）、更に現代における台湾人の基本的ルーツが原住民に有るのか、漢民族に有るのかなど、台湾の歴史・文化・政治の各方面に及んでいる。

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安全保障政策

安全保障政策（あんぜんほしょうせいさく、英: national security policy）とは、国家の独立と平和を維持するために、主に軍事的な脅威などから国家を守る安全保障の政策を言う。

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松原仁

消費者庁 – 松原内閣府特命担当大臣 | 消費者庁, CC 表示 4.0, リンクによる

松原 仁（まつばら じん、1956年7月31日 – ）は、日本の政治家。立憲民主党所属の衆議院議員（8期）。

国家公安委員会委員長（第85代）、拉致問題担当大臣、内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全）、国土交通副大臣、衆議院予算委員長（代理）、衆議院海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員長、衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する等に関する特別委員長、衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員長、民主党国会対策委員長代行、民主党国会対策委員長（第21代）、民主党東京都連代表^[1]、東京都議会議員（2期）等を務めた。

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台湾有事

台湾有事（たいわんゆうじ）とは、中華民国（台湾）への軍事侵攻や台湾における大規模自然災害の発生など緊急事態のこと。とくに中華人民共和国の人民解放軍が侵攻する事態を指す。

中国共産党は「一つの中国」と主張して台湾を「不可分のひとつ」「核心的利益」としており、台湾独立派に対する「非平和的手段」、つまり直接的軍事行動を国内的に合法化した反国家分裂法を2005年に成立させた。台湾が防衛のために米国からイージス艦やF-16シリーズ戦闘機を購入することに激しく反対している。

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日本中国友好協会

日本中国友好協会（にほんちゅうごくゆうこうきょうかい）は、中華人民共和国（中国）との友好交流の促進を目的として1950年に設立された日本の団体である。通称は日中友好協会（にっちゅうゆうこうきょうかい）。組織の運営方針を巡る対立から1966年に2つの集団へと分裂し、それ以降は下記の2団体が同協会を名乗りながら併存している。1. 組織分裂の際に当時の拠点である善隣学生会館に留まり続けた集団。日本共産党を支持する一派で、東京都台東区浅草橋五丁目に本部を置く。組織分裂時に使用していた機関紙の紙名(日中友好新聞)・団体のシンボルマークを引き続き使用している。2. 組織分裂の際に当時の拠点である善隣学生会館から退去していった集団。中国共産党の文化大革命を支持していた一派で、東京都千代田区神田錦町一丁目に本部を置く。分裂後の一時期に「日中友好協会（正統）」を名乗り、2012年に公益社団法人となった。機関紙「日本と中国」を発行。組織分裂の経緯を踏まえ、本項では便宜的に前者を日中友好協会(「日中友好新聞」)、後者を日中友好協会(「日本と中国」)とそれぞれ記載する。

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セキュリティ・クリアランス

セキュリティ・クリアランス（Security clearance）は、国家機密等の秘密にすべき情報を扱う職員に対して、その適格性を審査すること^[1]。

特別管理秘密を扱う行政機関の職員を対象とする秘密取扱者適格性確認制度などがこれに相当する^[1]。

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