ニュージーランド首相、銃撃犯の名前は今後一切口にしないと誓う
約100人が死傷したニュージーランド・クライストチャーチのモスク（イスラム教礼拝所）銃撃事件を受けて、ジャシンダ・アーダーン首相は19日、銃撃犯の名前を今後一切口にしないと誓った。
アーダーン首相は議会で、「男はこのテロ行為を通じて色々なことを手に入れようとした。そのひとつが、悪名だ。だからこそ、私は今後一切、この男の名前を口にしない」と、気持ちをこめて演説した。
「皆さんは、大勢の命を奪った男の名前ではなく、命を失った大勢の人たちの名前を語ってください。男はテロリストで、犯罪者で、過激派だ。私が言及するとき、あの男は無名のままで終る」
ニュージーランド･クライストチャーチで15日に発生した銃撃の被害は、死者50人、負傷者50人に達したほか、2人が重体という。
白人至上主義者を自称するオーストラリア国籍のブレントン・タラント容疑者（28）は、殺人容疑で訴追された。
https://www.bbc.com/japanese/47623236
米FOX、投票システムのドミニオンと1060億円で和解 大統領選報道めぐる名誉棄損訴訟
米FOXニュースは18日、米大統領選で不正に加担したと報じられ名誉を傷つけられたとして投票機メーカーのドミニオン・ヴォーティング・システムズに訴えられていた裁判で、7億8750万ドル（約1060億円）を支払うことで和解したと発表した。
ドミニオンは、2020年米大統領選で一部の州に投票機など投開票システムを提供していた。同社は2021年3月、ドナルド・トランプ前大統領に対する選挙不正に加担したという偽情報をFOXニュースに拡散され、経営に損害を被ったとして、FOXニュースを名誉毀損で提訴。損害賠償として16億ドル（約2150億円）を請求していた。
今回、公判開始直前に和解が成立したことにより、メディア王ルーパート・マードック会長をはじめとするFOX幹部らは法廷での証言を免れた。
FOXは声明で、最近のアメリカ史で最も注目されていた名誉毀損裁判における和解は、「最高水準のジャーナリズムへの責任」を反映したものだと述べた。
また、「ドミニオンに関する特定の主張が虚偽であるとする裁判所の裁定を認める」としたが、詳細は説明しなかった。
ドミニオンのジョン・プーロス最高経営責任者（CEO）は記者会見で、和解の条件には「FOXがうそをつき、わが社に多大な損害を与えたことを認める」ことも含まれていると説明した。
同社の弁護を担当したジャスティン・ネルソン氏は記者団に対し、「真実が大事だ」と述べた。
「うそには結果がつきまとう。（中略）2年以上前、ドミニオンとアメリカ全土の選挙管理委員会の職員をうその波が襲い、陰謀論の別世界へと連れ去った。ドミニオンとこの国は甚大な被害を受けた」
ネルソン弁護士はその上で、「民主主義を存続させるために」アメリカ国民は「事実への責任を共有すべきだ」と述べた。
陰謀論を疑いつつ放送
ドミニオンは訴状の中で、保守派のFOXニュースが2020年の大統領選がトランプ前大統領から盗まれたというデマを放送し、ドミニオンの評判をおとしめたと主張していた。
この虚偽の主張は、投開票当日に、当時トランプ氏の対立候補だったジョー・バイデン氏が重要なアリゾナ州で勝利したとFOXが「正しく」伝えたことに怒った視聴者を、同局が取り込もうとして展開したものだったと、ドミニオンは指摘した。
FOXでは、アリゾナでバイデン氏が勝ったと判定したことの責任を負い、役員2人が選挙の2カ月後に解雇されている。
裁判開始前に公表された裁判資料によると、FOXの役員や記者らは、内々には2020年の選挙が盗まれたという陰謀論について疑問を持ったり否定したりしたものの、その内容を放送していた。
また、ドミニオンに関する偽情報についてマードック氏が「本当にばかげている」と言ったにもかかわらず、いかなる措置も講じていなかった。
あるテキストメッセージのやりとりでは、FOXニュースの人気司会者タッカー・カールソン氏が、一部の主張について「おかしい」と述べていた。ショーン・ハニティー司会者も、個人的なやりとりで、こうした偽情報を「1秒たりとも」信じたことがないと発言していた。
FOXは、これらの発言は文脈から切り取られていると主張してきた。
FOX側の弁護士らは、16億ドルという損害賠償額は大きく膨れ上がっているとして、繰り返し否定してきた。
また、この裁判の「本当の代償」は、合衆国憲法修正第1条にある言論と報道の自由に関する「大切な」権利であると述べていた。
デラウェア高裁のエリック・デイヴィス判事は裁判に先立ち、ドミニオンに関する主張はすでに偽物だと判明しており、虚偽性は「非常に明確だ」と強調していた。
FOXにとって「大きな脅威」
FOXはドミニオンに高額の和解金を支払うことになったが、この和解は全体として、FOXには良い結果となるだろうと指摘する法律専門家もいる。
米シラキューズ大学の憲法修正第1条の専門家、ロイ・ガッターマン教授は、「6週間にわたる裁判の後には、関係者全員が疲弊し、FOXは恥ずかしい思いをする可能性が高かった」と述べた。
「FOXに対する判決が出れば、損害賠償額はさらに高くなる可能性もあったし、その後の現実的悪意や憲法修正第1条をめぐる裁判所の判断に深刻な影響を及ぼす可能性もあった」
現実的悪意とは、アメリカにおける名誉棄損の要件の一つ。訴訟では、名誉を傷つけられたとする原告は、被告が故意に虚偽の表現をしたと証明することが求められる。
もしこの名誉棄損裁判が続けば、陪審員はFOXニュースがうそと知っていた主張を放送したことで、「現実的悪意」をもっていたかを見極めることになっていた。
民事訴訟専門のミシェル・シンプソン・テューゲル弁護士はBBCに対し、今回の和解は「FOXがこの訴訟に大きな脅威を感じていたことを示している」と指摘した。
「ルーパート・マードック会長を含む幹部や司会者が証言台に立つことによる風評被害が、当事者を解決へと向かわせたようだ」
FOXは、別の投票技術会社スマートマティックからも、27億ドルの損害賠償を求める訴訟を起こされている。
一方のドミニオンは、保守派ニュースネットワークのOANとニューズマックスにも同様の訴えを起こしているが、裁判は中断している。
さらに、トランプ氏の元顧問弁護士ルディ・ジュリアーニ氏のほか、トランプ陣営に協力していたシドニー･パウエル弁護士やマイク・リンデル氏などを相手に訴訟を起こしている。
https://www.bbc.com/japanese/65320121
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