9条「変える方が良い」37%、過去2番目の高さ 朝日郵送世論調査
3日の憲法記念日を前に、朝日新聞社は憲法を中心に全国世論調査（郵送）を実施した。憲法9条を「変えるほうがよい」が37%（昨年調査33%）となり、2013年に郵送調査を始めて以降、同年に次ぐ2番目の高さとなった。「変えないほうがよい」は55%（同59%）だった。
憲法9条については、条文を示した上で、賛否を聞いている。17年から調査対象である有権者が20歳以上から18歳以上に変わったため単純な比較はできないが、「変えるほうがよい」の最多は第2次安倍晋三政権誕生後の13年3月の39%だった。14年からは4年連続で3割を切り、集団的自衛権の限定的な行使を認める「安全保障法制」成立後の16年には27%と最少となった。18年からは30%前後で推移している。
今回「変えるほうがよい」と回答した人を男女別でみると、男性46%、女性28%と差があった。年代別でみると、最多は60代の47%、最少は18～29歳の28%、他の年代は3割台半ばだった。「今の憲法を変える必要がある」（全体の52%）と回答した層では、憲法9条を「変えるほうがよい」は61%、「変えないほうがよい」は34%だった。
https://www.asahi.com/articles/ASR525JLHR46UZPS004.html
憲法記念日 (日本)
Japanese government – 不明, パブリック・ドメイン, リンクによる憲法記念日（けんぽうきねんび、英語：Constitution Memorial Day）は、日本の国民の祝日の一つ。日付は5月3日。国民の祝日に関する法律（祝日法、昭和23年7月20日法律第178号）では「日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する」ことを趣旨としている[1]。
1946年（昭和21年）11月3日に大日本帝国憲法の改正により公布された日本国憲法が1947年（昭和22年）5月3日に施行されたことを記念して、1948年（昭和23年）に公布・施行された祝日法によって制定された。ゴールデンウィークを構成する日の一つでもある。
海上自衛隊では、基地・一般港湾等に停泊している自衛艦において満艦飾が行われる。
憲法改正論議が高まっていることにより、憲法記念日になると、改憲派、護憲派がそれぞれ憲法改正に関する世論調査や講演会、集会・シンポジウムなどを行っている[2][3]。
https://w.wiki/3H5A
集団的自衛権
集団的自衛権（しゅうだんてきじえいけん、英語: right of collective self-defense、フランス語: droit de légitime défense collective）とは、ある国家が武力攻撃を受けた場合に直接に攻撃を受けていない第三国が共同で防衛対処する国際法上の国家の権利である[1][2]。その本質は、直接に攻撃を受けている他国を援助し、これと共同で武力攻撃に対処するというところにある[3]。
https://w.wiki/4LYF
平和安全法制
平和安全法制（へいわあんぜんほうせい）は、「我が国及び国際社会の平和及び安全の確保に資するための自衛隊法等の一部を改正する法律（平成27年（2015年）9月30日法律第76号）」（通称 平和安全法制整備法）と「国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律（平成27年9月30日法律第77号）」（通称 国際平和支援法）の総称である[1][2][3][4]。平和安全法制関連2法とも呼ぶ[1]。
マスメディア等からは安全保障関連法案・安保法案・安全保障法制・安保法制・安全保障関連法・安保法[5][6][7][8]と呼ばれるほか、この法律に批判的な立場の者（日本共産党、社民党等）が主に使用する戦争法という呼び方も存在する[9]（後述）。
https://w.wiki/4YUv
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