【月間総括】Stadiaの苦境,そして任天堂とソニーの四半期決算の明暗

GamesIndustry.bizによりますと、

今月は,まず,
Googleがサービスを開始した
クラウドゲームサービス「Stadia」
についてです。
鳴り物入りで始まった印象のある
Stadiaではありますが,
4Kのグラフィックスが実現できていないなど,
サービス開始後の評価は芳しくないようです。
ソーシャルメディアでも,
ユーザーからの評価が
ほとんど聞こえてこないことを考えると,
サービス自体も低調な出足のようです。

発表当初は,
Googleの資本力で多くのタイトルが
集まるのではないか? 
との期待もあったようですが,
タイトル数も不十分,
帯域の不安定さからくる画質の低下
(※主にユーザー側の環境による問題ですが),
サーバーの能力不足
不完全な印象を拭えない状況に見えます。
以前,
「クラウドゲームは実用に至っていない」
「大量のサーバーと専用回線容量の維持には
相当な資金が必要と書きましたが,
そのとおりであったということでしょう。
Googleの挽回に期待したいところです。

※「Red Dead Redenption 2で4K 60fps?」
海外レビュアーの多くはそこまでは
期待してなかっただろうと思うのですが,
わざわざ「できらぁ!」
と言ってしまったのが敗因だと思われます。
パフォーマンス自体は十分に出ています

次に,
任天堂(7974)とソニー(6758)の
上期決算について触れます。
ゲームビジネスに関しては,
両社の明暗が分かれる形となりました。

任天堂の決算は,
上期のNintendo Switch販売が
693万台と大幅に伸びたことが寄与し,
大幅増収増益となりました。
とくにSwitch Liteの
販売(着荷)台数が195万台と,
エース経済研究所の想定150万台を
大きく上回りました。
さらに特筆すべき点は,
米大陸の販売(着荷)台数が80万台と,
日本の39万台の倍になったことでしょう。
DS以降の携帯ゲーム機の初動は,
米国では据え置き機を
大きく下回る販売となることが通例でした。
このため,
携帯ゲーム機は,
米国では受け入れられないと
資本市場では見られていました(下表参照)。

●ニンテンドーDS,
3DSの発売から3期間の日本,
米大陸販売(着荷)台数推移

(出所)任天堂決算短信より

今回は,
据え置きゲーム機と同じような動きとなりました。
任天堂の古川社長は,
エース経済研究所の質問に対して,
米国でSwitch Liteが好調な要因として,

  1. 据え置き機クオリティのゲームを持ち運べること
  2. これまでのリビングの大画面テレビで遊ぶだけでなく,
    ソファーやベッドの上で遊べるという
    自由なプレイスタイルが受け入れられたこと

を挙げました(参考URL)。

お気づきだと思いますが,
エース経済研究所が提唱している
「形仮説」そのものです。
任天堂は,
Switch Liteが受け入れられた要因は,
ゲームタイトルではなく,
プレイスタイルが受け入れられ,
米国のゲームの遊ぶ文化を変化させたからだと,
任天堂はコメントしているのです。
これまで,
ゲーム機の販売好調はソフトによるものとして
語られるのが当然であっただけに,
これは大きな変化だといっていいでしょう。
同社以外でも,
日本ファルコムも米国で
ゲーマーがSwitchにシフトしていると
決算説明会(IRミーティング)の会場で
コメントしており,
米国で何かしら大きな変動が
起こっているようです。
これはPlayStation 5の販売に
大きな変化を与えかねない兆候であり,
注視する必要があると考えています。

※「日本ファルコムは
決算説明会を開催していない」
というご指摘をいただきましたので
説明しておきます。
日本ファルコムでは,
東証マザーズの規定により年に2回,
アナリスト向けのイベントを開催しています。
これは日本証券アナリスト協会が提供している
「IRミーティング」と呼ばれるスキームの
サービスを利用したものです。
多くの企業が利用しており,
イベント名は各社がそれぞれ設定するのですが,
名称の設定が行われないことも多く,
日本ファルコムでもとくに名称は設定しないまま,
決算説明会と会社説明会を兼ねたイベントを
開催しています(日本ファルコムに確認済み)。
名前の代わりに「IRミーティング」と
呼ばれることも多くあります。
2019年11月に行われたものは年度末決算の
説明会と会社説明会,
製品説明会を兼ねた名前のないイベントです。
話が込み入っていますので,
記事では単にその一部を取って
「決算説明会」と記述しています。
また,
決算説明会には一般向けと
アナリスト向けのものがありますが,
上場規定により公開企業でアナリスト向けの
イベントが行われないというのは
通常ありえません。

同時に,
国内でもNintendo Switchの販売に
変化が起こっています。
通常年末商戦期にしか起こらない角度の変化が
出ているのです。
この辺りについては年明け以降に,
もう一度お話しします。

エース経済研究所では,
第3四半期のNintendo Switch販売(着荷)台数を
950万台と予想していますが,
例年よりも早い角度変化が
起こったことを考えると,
記録的なセールスになる
可能性があると見ています。

●発売から250週のゲームハード販売推移

(出所)ファミ通

ソニーのゲーム事業(上期)は
大幅減収減益となりました。
PS4の売上台数(着荷ベース)は
600万台と前年同期の710万台から
110万台の減少となりました。
また,
前期に自社の「ゴットオブウォー」や
「スパイダーマン」,
サードパーティのF2Pタイトル
(フォートナイトのことだと思われる)
がヒットした反動によるものとしています。
PS4は2018年11月の
ブラックフライデーセール以降,
低調が目立ちます。
とくに日米では,
2019年に入って実売が大幅に
落ち込んでいるようです(下図参照)。

ソニーは,
通期見通しも下方修正しており,
主な要因として,

  1. PS4の売上台数見通しを
    第1四半期決算時に続いて
    150万台下方修正の1350万台としたこと
  2. 自社タイトルの「ラストオブアス2」を
    来期に延期したこと

を挙げています。

同社に対するヒアリングの感触では,
PS4の販売が想定を下回る状況に
戸惑いを感じているようです。
サードパーティから発売されるタイトル数は
大きく変わっておらず,
AAAも多数発売されているにもかかわらず,
PS4の販売は急激に落ち込んでいます。
日本では,
小島秀夫氏の最新作
「デス・ストランディング」や
「スターウォーズ」,
「コールオブデューティ」などが
発売されたにもかかわらず,
週販は1万台前後で昨年の同時期の
半分程度でしかありません(ファミ通調べ)。

サードパーティのAAAが
ゲーム機の販売を左右するのであれば,
このようなことは起こらないはずです。
そうであるならば,
別に要因があると考えるのが妥当で,
エース経済研究所では,
前回のモデルチェンジから3年以上が経過し,
デザイン面での新味が薄れたことが
大きいと考えています。

これが正しいのであれば,
マイナーチェンジの投入がない
PS4の販売低迷は当分続くことになり,
2020年はPS5がソニーのゲームビジネスを
反転させる起爆剤になるとの期待が
大いに高まるでしょう。

●2018年と2019年のPS4の累計実売推移

(出所)ファミ通

引用元:https://jp.gamesindustry.biz/article/1911/19112901/

まとめ

確かにSwitchの人気は高いですし、
PS4本体のリニューアルもありませんでした。
なのでこの数字には、説得力があります。
そしてStadiaですが、
サービスが開始されて間もないのと、
インターネット環境にばらつきがあるなど、
時間の経過で諸問題が解決する雰囲気は感じました。
後は、日本でもサービスを開始してほしいだけかな・・・

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