G20米中首脳会談「決裂」も!? 従業員が人民解放軍に協力?ファーウェイ処遇で激突必至 識者「人権問題に焦点が当たる可能性も」

zakzakによりますと、

大阪でのG20(20カ国・地域)
首脳会合が28日、開幕しました。
G20をはじめ、
37の国・地域、国際機関が参加する、
日本が主催する史上最大規模の国際会議となります。
貿易戦争に突入した米中関係の行方が最大の焦点で、
ドナルド・トランプ大統領と、
習近平国家主席による首脳会談は29日に行われます。
一部では、
米中が歩み寄るとの見方も出ているが、
G20直前、
中国通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の
従業員が中国人民解放軍に
協力していたとの報道が飛び出しました。
世界の覇権を左右する次世代高速通信規格
「5G(第5世代移動通信システム)」をめぐり、
ファーウェイの処遇は米中対立の核心部分であり、
両国の激突は避けられそうありません。

《中国、米国にファーウェイへの禁輸解除要求へ》

米紙
「ウォールストリート・ジャーナル」(電子版)は、
G20開幕前日の27日、
こんな見出しの記事を報じました。
習氏が、
米中合意の前提条件として、
ファーウェイの問題をトランプ氏に
要求するというものです。

同紙によると、
習氏は首脳会談で、
複数の要求を示すといいます。
「ファーウェイへの米製品供給を禁じた措置の廃止」や、
「中国産品に対する制裁関税の取り下げ」
などが含まれるとしています。

これに対し、
トランプ氏は訪日前の26日、
米FOXビジネステレビの番組で、
中国と合意できなければ
「追加関税を発動する」と述べ、
制裁関税の対象を中国からの全輸入品に広げる
考えを改めて表明しました。
一方、
関税発動を回避する一致点を見いだすことも
「可能だ」とも言及し、
中国側に歩み寄りを促していました。

両首脳の激しい駆け引きが続くなか、
香港の英字紙
「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」
(電子版)は27日、
米中貿易戦争について、
両政府が「一時休戦」で合意したと報じました。

トランプ氏は以前、
ファーウェイについて「禁輸措置の緩和」などを
検討する意向を示したことがあります。
G20に合わせて「米中和解か」と思った矢先、
衝撃的な報道が飛び出しました。

米ブルームバーグ通信は27日、
ファーウェイの複数の従業員が、
人工知能(AI)などの分野で
中国人民解放軍関係者と過去10年にわたって
協力していたと報じました。

記事によると、
ブルームバーグは定期刊行物や、
主に中国の学者や産業界の専門家が利用する
オンラインの研究データベースの論文を閲覧しました。
その結果、
少なくとも10分野の研究プロジェクトで、
ファーウェイの従業員が中国人民解放軍の
さまざまな組織のメンバーとチームを
組んできたことが分かったといいます。

ブルームバーグは
「これらのプロジェクトは、
ファーウェイのスタッフが軍事・安全保障への
応用研究でいかに人民軍に協力しているかを示す
公表済み研究の一部にすぎない」とも指摘しました。

ファーウェイは報道を受け、
全面否定する声明を発表しました。

ブルームバーグは25日にも、
トランプ氏が私的な会話で、
日米安全保障条約を破棄する可能性について
言及したと伝えました。
トランプ氏の「本音」を報じた通信社が、
G20開幕前日というタイミングで、
ファーウェイに関する記事を出したのには、
何らかの意図が感じられます。

世界が注視する29日の米中首脳会談は
「決裂」もあり得る展開となってきました。

■中国「国内の人権問題」も焦点

ファーウェイだけでなく、
「国内の人権問題」も中国にとっては
頭の痛い問題となっています。

香港の学生らが「自由」「民主」
「法の支配」を死守するため、
中国本土への容疑者引き渡しを可能にする
「逃亡犯条例」改正案撤回を求めた
今月の大規模デモは、
世界で大きく報じられました。
30年前の「天安門事件」を思い出させました。

中国外務省高官はG20開幕直前、
香港問題の議論を許さないとの考えを述べ、
各国を牽制(けんせい)しました。
だが、
普遍的価値観を共有する自由主義国の
リーダーたちが許すはずもありません。

安倍晋三首相は27日、
習氏との首脳会談で、
「『一国二制度』の下、
自由で開かれた香港が繁栄していくことが重要だ」
と述べました。
ウイグルなどでの人権侵害についても、
「人権の尊重や法の支配といった
国際社会の普遍的価値の保障が重要だ」
と指摘しました。

「逆風」にさらされた中国ですが、
G20はどう展開しそうか。

国際政治に詳しい
拓殖大学海外事情研究所の川上高司教授は
「米中首脳会談が最大のポイントです。
両首脳の意見が対立し、
米国の制裁関税『第4弾』が発動されれば、
世界経済への悪影響も考えられます。
香港の大規模デモなど、
人権問題に焦点が当たる可能性もあります。
いずれにせよ、
議長国である日本の安倍首相の手腕が問われます。
このかじ取りは簡単ではありません」
と話しました。

引用元:https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190629/for1906290003-n1.html

まとめ

アメリカとChinaが、バチバチですね。
僕は日本の国益を考えて、アメリカを応援します。

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