携帯大手の5Gサービス早分かり ドコモ、KDDI、楽天どう動く

日経クロストレンドによりますと、

2019年4月10日、
総務省は5G用の周波数帯の割り当てを決めました。
これを受け、
携帯大手3社(NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク)
および19年に市場参入を予定している楽天モバイルは、
20年から次世代通信規格「5G」の
商用サービスを開始するそうです。

NTTドコモは「マイネットワーク構想」でサービス開発を急ぐ

割り当てられた周波数帯は、
NTTドコモとKDDIが3枠、
ソフトバンクと楽天モバイルが2枠。
各社の動向を見ると、
割り当てられた周波数帯域、
および従来の取り組み方の違いなどから、
5Gに向けた戦略に独自性が
見られるようになってきました。

ドコモは3.7GHz帯(3600~3700MHz)、
4.5GHz帯(4500~4600MHz)、
28GHz帯(27.4~27.8GHz)の
3枠を確保できたことから、
19年のプレサービス、
そして2020年の商用サービスへの準備を
着々と進めている。
19年4月26日の決算説明会では、
5Gの新サービス創出に向けた
「ドコモ5Gオープンプログラム」に
2600を超える企業が参加したことや、
ラグビーワールドカップに合わせて
19年9月20日にプレサービスを
開始することなどを明らかにしました。

ドコモが新たな取り組みとして打ち出したのが
「マイネットワーク構想」です。
これは5G対応のスマートフォンをハブとして、
さまざまな周辺デバイスを通じて
新サービスを提供するというもの。
周辺デバイスとしてはVR(仮想現実)や
AR(拡張現実)などに対応したデバイスや、
ウエアラブルデバイス、
360度カメラなどが想定されており、
パートナー企業との協業によって
新サービスを開発・提供していく考えです。

NTTドコモが5Gのサービス提供に向け打ち出した「マイネットワーク構想」。
5Gスマートフォンをハブとして、
先進的なデバイスを活用したサービスを提供していく

マイネットワーク構想の一環としてドコモは、
MR(複合現実)技術を持つ米マジックリープと
資本・業務提携、
同社製MRデバイスの日本での販売権を獲得しました。
マジックリープのMR技術と
ドコモの顧客基盤を活用し、
新たな市場の開拓を積極的に進めていきます。
ゲームをはじめとするコンシューマー向けの
サービスのほか、
3D映像を利用した法人向けの
ソリューションも検討しているという。

5Gのプレサービスでは、
このマジックリープのMRデバイスを
利用したデモを披露します。
先進的なデバイスをいち早く取り入れることで
5Gを積極的にアピールし、
商用サービスに弾みをつけたい考えです。

マイネットワーク構想の一環として、
MRに関する技術やデバイスなどを手掛けるマジックリープと提携

KDDIは広いエリアカバーで地方創生に注力

KDDIもドコモと同じく
3.7GHz帯×2
(3700~3800MHz、4000~4100MHz)と
28GHz帯(27.8~28.2GHz)の
3枠を獲得しています。
19年5月15日の決算説明会で、
同社の高橋誠社長は、
「われわれが獲得した周波数は
世界的に使われるバンドです。
かなりアグレッシブな5G計画を出して
この周波数帯を取りに行っています」
と語りました。

KDDIが特に重視したのが、
3700~3800MHzの帯域です。
この帯域は、
ドコモに割り当てられた3600~3700MHzと同様、
海外でも利用している国が多い帯域であり、
ネットワーク機器や端末で日本向けの
周波数対応が必要ない分、
低コストで機器を調達できるメリットがあります。

この周波数帯を獲得できたことを受け、
KDDIは5Gの展開にも自信を見せます。
決算説明会では20年3月末までに
「5Gの端末を販売したい」と話したほか、
19年9月のプレサービス開始についても言及しました。
当初は4Gの設備を生かして5Gのサービスを提供する
「ノンスタンドアローン」での運用ですが、
21年度の半ば頃からは全ての設備を
5G標準仕様で構築した「スタンドアローン」での
運用に移行する計画です。

KDDIは3.7GHz帯で、
海外でも使われている帯域を獲得したことから、
機器調達などの面で優位性があるとしている

実は、
5Gの周波数帯割り当てに際して総務省は、
対応エリアの評価を変更しました。
従来の「人口カバー率」から、
全国を10km四方のメッシュ(第2次地域区画)に
区切る「基盤展開率」に変えたのです。
理由は、
人口が多い都市部をカバーすることより、
少子高齢化の影響が強い地方の課題解決を
優先したことによります。
低遅延、
多接続といった5Gの特徴を生かそうというわけです。

KDDIが総務省に提出した
5Gの基地局設置計画を見ると、
5年間で基盤展開率93.2%、
特定基地局数も3.7GHz帯、
28GHz帯を合わせて4万2863局と、
携帯大手4社の中で最も多くなっています。
これが評価され、
KDDIは希望に近い周波数帯域を
確保できたといえます。

そこでKDDIは、
基地局の多さを生かして
「地方創生」にも重点を置きます。
同社が提供する5G、
IoT(モノのインターネット)の
ビジネス拠点「KDDIデジタルゲート」による
イノベーションの創出に加えて、
新たに設立した「地方創生ファンド」を
活用することで、
パートナー企業やベンチャー企業と
地方のデジタルトランスフォーメーションを
推進する計画です。

KDDIは広いエリアをカバーすることで地方創生に取り組むとしており、
新たに地方創生ファンドも設立した

ソフトバンクは既存の周波数帯に活路を見いだす

一方ソフトバンクは、
3.7GHz帯(3900~4000MHz)と
28GHz帯(29.1~29.5GHz)の
2枠の割り当てにとどまりました。
その理由は5年以内の5Gの基盤展開率。
ドコモとKDDIが90%以上だったのに対し、
ソフトバンクは64%と低かったことが影響しました。

割り当てられた帯域が少ないと
高速化などで不利になりますが、
それでもソフトバンクが他社より低い基盤展開率を
提出したのには2つの理由があります。

1つは既存周波数帯の活用です。
今回5Gで割り当てられた周波数帯は、
4G以前に割り当てられた周波数帯よりも
高周波数であるため、電波の特性上、
遠くへ飛ばしにくいです。
高い基盤展開率を実現するには数多くの基地局を
設置する必要があるわけです。
ソフトバンクは、
将来的に3Gや4Gで使用している周波数帯を
5Gに転用することで、
コストを抑えて5Gのエリアを広げる
考えとみていいです。

もう1つは、
ソフトバンクは基盤展開率ではなく
人口カバー率を重視している点です。
同社の宮内謙社長
執行役員兼CEO(最高経営責任者)が
19年5月8日の決算説明会で
「早期に人口カバー率90%以上にしようと思っています」
と発言したことからも、
5Gでも人口が多く投資効率のいい都市部に
重点を置く狙いがうかがえます。

ソフトバンクは5Gの「基盤展開率」ではなく、
「人口カバー率」を早期に90%以上にしたいとしている

この2つの理由から見えてくる
ソフトバンクの狙いは、
都市部でのIoTビジネスの拡大です。
同社が獲得した周波数帯の数では、
高速・大容量という点でドコモ、
KDDIに及びません。
ソフトバンクは低遅延や多接続といった
5Gの特徴を重視し、
都市部の大口顧客を中心に、
IoTを軸とした法人向けソリューションの
提供に注力すると考えられます。

ソフトバンクは5GでIoTを活用した法人ソリューションの拡大を進めるべく、
さまざまな実証実験を進めている

ソフトバンクも他社と同様、
19年9月にプレサービス、
20年3月に商用サービスを開始しますが、
エリア展開とビジネスの方向性に関しては、
ドコモ、KDDIと大きく異なる可能性が高いです。

楽天は過去の資産がないことが強みに

19年10月の市場参入を予定している
楽天傘下の楽天モバイルも、
5Gで獲得した周波数帯は
3.7GHz帯(3800~3900MHz)と
28GHz帯(27~27.4GHz)の
2枠となりました。
また、
総務省への申請内容によれば、
5Gの商用サービスは20年6月頃と、
他社よりやや遅れての開始となる。

楽天モバイルは、
5Gで他社とどのような違いを打ち出すのか。
やはり最新の設備をそろえ、
5Gの実力を発揮しやすい
ネットワーク環境を構築することでしょう。
楽天モバイルの場合、
旧来の3社と違って
古いネットワーク設備を持たないため、
最初から5Gのスタンドアローン運用を
開始できるのです。
5Gの特徴を活用するには
スタンドアローンでの運用が欠かせません。
その点では、
楽天モバイルは早い段階で5Gならではの
サービスを提供できることになります。

しかも楽天モバイルは、
全てのネットワーク機器で
NFV(Network Functions Virtualization、
ネットワーク仮想化)を採用するとしています。
これは、
ソフトウエアによって汎用サーバーを
ネットワーク機器として動作させるもので、
専用の機器と違って4Gから5Gへの移行も
ソフトウエアを書き換えるだけで済みます。

「MWC 2019 Barcelona」で楽天モバイルの
仮想化ネットワークについて説明する、
タレック・アミンCTO(最高技術責任者)。
過去の資産がないことは、
最新のネットワークをいち早く提供できるというメリットでもある

とはいえ、
楽天モバイルが自社でサービスを
提供できる地域は、
当初はかなり限定されます。
楽天モバイル独自の基盤展開が
完了するまでは、
ローミングで提携したKDDIの
ネットワークで多くの地域を
カバーするためです。
ネットワーク整備が最優先される
楽天モバイルの場合、
5Gを活用したサービスの
開発に至るまでには
少し時間がかかりそうです。

楽天モバイルにとっては、
5Gのサービスよりも携帯電話会社としての基盤作りが課題。
実店舗数は2019年5月時点で500店舗と、
先行する3社にははるかに及ばない

引用元:https://trend.nikkeibp.co.jp/atcl/contents/watch/00013/00416/?P=1

まとめ

3大キャリアの5G展開は、
よく目にしますが、
この記事でもあるように、
楽天モバイルの展開に注目ですね。
新しく参入するからこその工夫が、
よく考えられています。
今後も、5Gの発展を見守りたいですね。

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